慰安婦問題の合意は日本外交の一歩前進

　１２月２８日に、慰安婦をめぐる問題で、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日本政府が責任を認め、安倍首相が元慰安婦に対し、お詫びと反省を表明し、韓国が設立する財団に１０億円を拠出することになった。

　責任には法的責任と道義的責任がある。日本政府の本音は道義的責任であるが、今回はそのどちらとも言っていない。韓国内には法的責任を認めていないことを追及する声があるようだが、早期の鎮静化を期待する。

　韓国挺身隊問題対策協議会（民間団体）が日本大使館前に設置した慰安婦像の撤去が大きな問題になりそうだ。日本政府は保守派の意向を受けて、撤去を１０億円拠出の前提条件にするという。
　筆者が１１月１８日に「慰安婦問題にどう向き合うか」というブログ記事で提案したとおり、慰安婦像の撤去にこだわるべきではない。撤去の要請は必要だが、自発的な撤去を待つのが大人の対応である。