「一帯一路構想」への日本の対応

　中国が「陸と海のシルクロード」を開発するという、「一帯一路構想」について前回の記事で述べた。

　この構想については下記のとおりいくつかの問題がある。問題ごとに、平和外交の立場から日本の対応を考えてみよう。武力をバックに持たない外交は外交にならないと専門家はいうが、敗北主義的ではなかろうか。素人外交も捨てたものではない。

 

１．構想の真の狙いがあいまい

問題：中国の真の狙いがあいまいである。アジア太平洋地域の共益であれば歓迎だが、国威発揚、戦略優位、覇権確立であれば警戒が必要である。

対応：失敗を期待して、高みの見物をしていてはいけない。関与し主張することで中国の政策を誘導すべきである。

２．構想の収益性に不安がある

問題：地域のニーズに対し、大幅に過大な投資がなされ、不良債権が発生する恐れがある。また、今年1月に開業式を行った、アジアインフラ投資銀行（AIIB）から融資が期待されているが、その債権の保全にもかかわってくる。

対応：日本のメガバンクや、アジア開発銀行の優れた融資のノウハウを売り込み、コンサルも引き受けたらどうか。

３．構想の運営の透明性について

問題：運営の透明性が確保できるがどうか不安がある。中国にありがちな傍若無人な運営にはブレーキが必要である。

対応:多くの国がかかわる国際的なプロジェクトになるので、日本も積極的に参加して、透明性のある組織作りに関与すべきである。