野党再編⑥ 受け皿新党の経済政策

　反自民受け皿新党が、過半数の国民の支持を得るために、重要な経済政策について考えてみよう。

 

１デフレ脱却が最優先課題

 

デフレは継続的に物価が下落し、企業収益減少、賃金引き下げ、所得減少、需要縮小、物価下落の悪循環が起こり、日本が発展途上国に戻る現象である。

2016年の消費者物価指数は前年比－1.3％（コアＣＰＩ）、2017年は0.5％程度に持ち直している。また、実質成長率は2016年1.3％で、2014年の-0.5％から見れば持ち直している。

この流れを維持しながら、消費者物価上昇2.0％、実質経済成長（GDP）3％程度が定着するまで、景気対策の手を緩めないのが肝心である。

 

２．期待されるデフレ対策

 

政府は1991年のバブル崩壊から今日まで、20数年にわたってデフレと戦ってきたが、少し良くなると、財政再建の声に押されて、デフレ対策の手を緩めてしまい、デフレに逆戻りする政策の失敗を繰り返してきた。

　今後は、国債発行によって、一人当たり生産性向上のための大胆な戦略的投資を行って、需要不足を解消し、経済成長を遂げる日本を取り戻したい。投資対象は、民間投資も含めると、設備投資、人材開発投資、技術開発投資、公共投資の4分野である。

　生産年齢人口が減少する日本では、デフレ期に戦略的投資を行って、数％、経済成長できる体質を創るのが必須である。経済成長の結果、２％程度の物価上昇が認められたら、経済成長の果実（税収増）を財政再建に回すことができる。

 

　国債という借金による財政破綻が喧伝されているが、心配は杞憂である。次回の当ブログで、受け皿新党の金融政策について述べる。