フェイクニュース① 病理と典型例

　当ブログでは７月に、「国民の知る権利」シリーズを掲載した。フェイクニュースは、「国民の知る権利」を害し、国民を誤った方向に導く元凶なので、何回かに分けて考えてみよう。

 

１．フェイクニュースの病理

　インターネットニュース、フェイスブック、ツイッターなどのメディアに投稿されたフェイクニュース（虚偽情報）は、いま、雲霞のごとく世界中に蔓延している。

検証を経ない投稿、真否を確認しないままの拡散（リツート）、安易な引用が元凶である。

信じたいものだけ信じ、自分が好む情報だけを受け取る性向が、社会の分断を生み、多様な意見に心を開く寛容性がむしばまれてきている。

 

２．フェイクニュースの典型的な事例（下表参照） 

 

区分	フェイクニュースの内容
米大統領選におけるトランプ陣営の虚偽戦略	ローマ法王がトランプ候補支持を表明
	クリントン候補が児童買春組織に関係。 （信じた男がレストラン襲撃）
	クリントン候補がISに武器売却
	クリントン候補のメール問題を捜査するFBI捜査官が無理心中
	クリントン候補が得票率で上回ったのは、数百万票を操作したから
	クリントンが講演で「若者は負け犬だ」と発言。 （大手メディア引用）
	秘密の世論調査でトランプ候補リード
	オバマ大統領がホワイトハウスに自分に銅像を建てた （偽写真付き）
社会分断	米警官の黒人射殺事件現場にポケモンGOのプレイを呼びかけ。ロシア関連企業の影。フェイクとは言えないが米社会分断の意図。 Blacktivism（注1）の一例。
	千人のシリア人の暴徒が警察を襲撃、ドイツ最古の教会に放火。 （米保守系サイト「ブライトバート」が普通の記事を引用し、悪意の改竄をした。結果、移民の放火事件として、非難のメッセージ多数）
ビジネス・ 金儲け	マケドニアの小さな街「ベレス」で、小遣い稼ぎのFBの政治ネタサイトが繁盛。アクセスがおおく、ネット上の金鉱という。
	大手IT企業DENA、記事の間違いが多く指摘された。肩こりに霊が関係している。日焼けにはぬれタオルで冷やすのがいい。 （医療情報サイト「WELQ」が閉鎖された）
	アクセスが集まるような、見出しで引っ張る記事を、安価で募集するクラウドソーシング。
愉快犯	海水温の急激な変化は大地震の予兆だ
	福岡の陥没事故で出来た穴は、放射能汚染された土で埋めれられた
	WHOが大麻は有害だという根拠はないと発表した
	日本人の女の子が韓国でレイプされたが裁判で無罪になった
	熊本地震で、動物園からライオンが逃げ出した。 （都内の男性10万人のフォロワーに拡散、逮捕、立件見送り釈放） （動物園への問い合わせ100件）
	立憲民主党はフォロワーをカネで買った（証拠はなかった）

  注1　Blacktivism　黒人と社会運動をかけた言葉。警官の黒人暴行事件を批判して、共感を呼んだ。その後の調査で、ロシア関連企業に運営されていたことが判明。米社会分断の意図が見える。

 

コラム　用語の定義：フェイクニュース（インターネットを通じて、事実でないことを発信する偽のニュース）、ファクトチェック（事実の確認）　ポスト・トゥルース（脱真実・真実は二の次とし、個人の感情や信念に訴えることを重視）オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実・不実の言い訳）

コメント 1

フェイクニュースは瞬く間にリツイートされて広がります。
それが選挙を左右することになれば、とても怖いです。
悪意のあるものは何らかの処罰をしなくてはならないですね
by majyo (2017-11-04 17:05)