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フェイクニュース③ フェイクニュース対策の実例 [政治・社会]

 当ブログでは7月に、「国民の知る権利」シリーズを掲載した。フェイクニュースは、「国民の知る権利」を害し、国民を誤った方向に導く元凶である。

 最後に、その対策の典型例を下記しよう。

 

<<フェイクニュース対策の実例>>

 

フェイクニュース対策の実例

イタリア

義務教育に、フェイクニュースを拡散させないための課程を設けた

ドイツ

フェイクやヘイトの投稿削除をネットメディアに義務付け、違反に対し高額の罰金を課すことにした

ノルウェー

ウエブサイトの記事にコメントする際、記事を読んだら応えられる小テストに回答を求める

チェコ

虚偽情報の鑑定サイトを立ち上げた

米ツイッター社

大統領選に介入した、ロシアメディア「ロシア・トゥデー」「スプートニク」社に対し、広告禁止とした

グーグル

「事実検証フォーラム」と提携し、偽ニュース対策強化。

コピペのような品質の低いサイトは検索順位を下げる

フェースブック

メディアとネット企業が連携し、利用者の通報が一定数を超えた投稿を外部機関が検証し、結果を、元の記事の下に表示

 

 

日本

メディアと大学の研究者が連携し、「ファクトチェック・イニシアティブ」を設立。ガイドライン作成や、ファクトチェック支援システムの構築をめざしている。

 「日本ジャーナリスト教育センター」が中心になって、「フェイクニュース研究会を立ち上げ、実態調査を開始した。

 

コラム ボット(BOT)について

インターネット上の情報収集や自動投稿のため、ロボットのように働いているプログラム。ボットを動かし操作するには専用サーバーが必要である。

  1. インターネット上の情報を収集するボット 

悪質業者がスパムメールを送る目的で、インターネット上でメールアドレスを収集するボット。ウイルスやワームも広義のボットである。

検索エンジンで、リンクをたどってページを収集し、登録するボットもある。

 

2.ツイッターにおけるボット 

プログラムによって自動的につぶやきを発信するアカウントをボットと呼ぶ。人間そっくりのつぶやきをするボットもいて驚かされることもある。

 

3.面白系ボットは広告に利用されるので注意

 運用者が集客用アカウント(複数可)、広告用アカウントを用意し、役割分担させる。

集客用アカウントは、人が面白がる文句や、画像を集めてツイートし、「面白かったらRT」「同意出来たらRT」の要請文を混ぜて、拡散を誘導する。拡散大成功

一方、「広告アカウント」は集客用の言い回しに似せて宣伝文句を書き連ね、広告リンクを貼る。それを集客アカウントがリツイート(拡散先に転送)し、多くの人の目に触れるよう誘導する。表現が面白系ツイートと似ているので、広告と気づかず、クリックしてしまう。広告大成功

 

4.ボットが「フェイク世論」でっち上げ(ロシア疑惑の場合)

ディジタルプロパガンダ用のボットが、米大統領選の世論操作のため、記事を自動作成し、大量に投稿していたことが発覚した。新たな情報戦の始まりとみられている。


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