原発ゼロ ② 小泉元首相らの原発ゼロ法案

　小泉元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（「原自連」）は1月10日「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。概要は次の通り。

 

１．目的

　　すべての原子力発電を廃止し、再生可能エネルギーへの全面転換を促進し、国等の責務と推進体制を定め、我が国のエネルギー構造の転換を実現する。

 

２．基本方針

　①運転中の原発を直ちに停止、　②停止中の原発は今後稼働させない、　③停止した原発の廃炉計画を策定、　➃原発の新増設は認めない、　⑤核燃料サイクル事業から撤退し、再処理施設は廃止、　⑥原発事業輸出は中止し、原発全廃の必要性を世界に発信、　⑦再生可能エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とする。

 

３．国の責務

　　すべての原発の廃止と、再生可能エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置を講ずる。

 

４．推進体制

　　内閣に、首相を長とし、関係国務大臣で構成する、原発ゼロ・再生可能エネルギー推進本部と、有識者で構成する推進会議を設置する。

 

５．まとめ（筆者のコメント）

①「原自連」の即原発廃止提言は歯切れが良い。地震列島の日本にはふさわしい。

②太陽光発電素子の新技術（プロブスカイト太陽電池）が日本から出た。

官民挙げて実用化に取り組もう。

③日本は地形から、水力に最大に優位性がある。サブダムを作って、需要のピークに対応する、

時間差揚水発電をしよう。

④石炭火力は効率がアップしたというが、CO2を出し続ける。まして輸出などもってのほか。

⑤2016年のエネルギー自給率は8.4％で、世界で34位。（ノルウェー７00％、豪300％、カナダ170％）

　原子力に頼らずに、再生可能エネの活用と、省エネで、自給率100％は可能。

 

コラム　原発ゼロ賛成反対の主な団体

 

賛否	団体名	主な主張
原発 ゼロ 賛成	立憲民主党	「原発ゼロ基本法」制定。前回の当ブログ参照。
	「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」	「原発即停止」。詳細は上記。 会長：吉原毅城南信用金庫顧問。 顧問：小泉純一郎、細川護熙元首相
	超党派議員連盟・原発ゼロの会	省エネと、再生可能エネへの大胆な転換。原発立地自治体の再生。東電の賠償・廃炉費用の国民負担反対。老朽炉廃炉費用の見積り公開。
	グリーンピース	捕鯨反対で有名だが、米、仏の核実験に反対した。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、試験運転に反対する抗議行動を行った。
原発 推進	自由民主党	原子力を重用なベースロード電源とする。新規制基準に適合する原発は、自治体の理解を得て、再稼働する。原発依存度を可能な限り低減する。
	日本経済団体連合会（経団連）	安全性が確認された原発は、重用なベースロード電源として活用する。2030年度に電源構成の20～22％を原子力が担う。事業者は、「原子力安全推進協会」を通じて、安全性向上に取り組む。
	日本経済新聞社	「原発ゼロ」は経済、産業、雇用への影響が大きい。地球温暖化防止、原子力技術深化の見地から、原発維持が必要。（筆者：経団連の御用新聞か）
	産経新聞	「原発ゼロ」こそが国難だ。エネ自給率4％の国では無理。南海地震で火力発電所はつぶれる。日本海側の原発は不可欠。（筆者：まったくずれている。新聞社をやめた方が良い。）

コメント 1

これだけ地震や噴火が続いている日本
人的ミスも起きやすい。大きな問題にはなっていないが
現場の人たちは危険性を熟知している。
いまは省エネも掛け声だけになりました。
事故を起こした日本が再稼働、原発輸出に舵を取るなんて狂気の沙汰です。
原発ゼロ賛成の人たちに頑張って欲しいです。
もちろん一般市民も
産経新聞はもう新聞社の体をなしていませんね
by majyo (2018-02-02 17:44)