自民党改憲4項目の論点 ③ 幼児教育の無償化

　自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。幼児教育無償化の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

１．自民党・幼児教育無償化の憲法改正案とその問題点

自民党は19年10月の消費税増税を見越して、その増収分の一部（1.7兆円）を教育無償化の政策に充当する計画である。高等教育無償化については、次回の当ブログで述べる。

 

	自民党・教育無償化の政策案	自民党政策の問題点
0-2歳児の保育	住民非課税世帯（年収260万円以下）は無償化。 待機児童対策として、2020年度末までに、32万人分の保育の受け皿整備。保育士は月3千円相当の賃上げ	待機児童が解消されないまま無償化すれば、子どもを預けられない世帯に不公平をもたらす。 保育施設整備、保育要員確保による待機児童解消が先。無償化で、就園率が高くなり、保育の質低下が心配
3-5歳児の保育	認可保育所、幼稚園、認定こども園は所得を問わす無償化。（注1） 19/4先行、20/4全面実施	現状の料金は、生活保護世帯０円、非課税世帯6千円、年収1130万円以上が10万1千円となっており、無償化は、高所得世帯の恩恵が大。 格差拡大が激化

（注1）3－5歳児の保育の内、認可外施設は対象を検討する。5歳児は19/4より補助。

 

２．自民党・教育無償化の憲法改正、条文案

26条　現行：等しく教育を受ける権利

②　現行：義務教育を受けさせる親の義務と、無償化

③　追加条文案：国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

　89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及はない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。（２月28日に自民党了承）

 

３．まとめ（幼児教育無償化について、筆者コメント）

①保育の無償化で、潜在待機児童の増加は必至。無償化を急ぐより、保育施設整備による待機児童解消が先決。

②保育の質は、保育要員の量と質に負うところが大きい。保育要員確保のためには、抜本的な待遇改善が必要。保育士に月3千円相当の賃上げではダメ。

③自民党政権になって、格差が拡大する政策が目立つ。経済の過度のグローバル化を見直すべきだ。

コメント 1

教育無償化ですが、これ国会の教育関係の質問何度か聞きましたが
やはり無償化より保育園の整備が急がれるという意見が在りました。
そして保育士の待遇改善しなければ、人は集まらない
２人で１０人くらいの小さなお子さんを横断歩道渡らせていると
本当に神経が休まりません。遊んでいるのではないのです。
格差拡大は書かれている通りですね


by majyo (2018-04-27 19:52)