SSブログ

自民党改憲4項目の論点 ④ 高等教育の無償化 [政治・社会]

 自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。高等教育無償化の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

1.自民党・高等教育無償化の憲法改正案とその問題点

自民党は1910月の消費税増税を見越して、その増収分の一部(1.7兆円)を教育無償化の政策に充当する計画である。高等教育無償化の政策案と問題点は下記。

 

 

自民党・教育無償化の政策案

自民党政策の問題点と対策

私立高校

年収590万円未満世帯を対象に私立高校の平均授業料(年間約39万円)を支援して実質無償化(注1

2014年から、「高等学校等就学支援金制度」が始まった。(注2

自民党案では、私立校への入学者が増えて、国公立校の統廃合が進む

大学など高等教育

住民税非課税世帯は、国立大は入学金・授業料免除。

私立大は上限儲け授業料免除。

非課税世帯に近い低所得世帯も準じた支援。

返済不要の給付型奨学金を拡充。

以上20/4実施

現在、日本学生支援機構(旧育英会)が、132万人に対し1兆円以上の奨学金を貸与。

返済滞納が33万人、保証人も含めた奨学金自己破産が年1万件と厳しい。

教育機会均等のため、下記施策の組み合わせが望まれる。①給付型奨学金、②所得比例返済制度、③機関保障制度(一定の保証金納付で代位弁済する制度)。

無償化が唯一の解決策ではない。

(注1)教育無償化総額2兆円とは別枠の財源を確保

(注22014年から、公立校は9,600円の授業料を無償化。私立校は、世帯の年収に応じて14,850円、19,800円、24,750円のいずれか支援。ただし年収910万円以上の高所得世帯は、公立、私立とも支援金ゼロ。

 

2.まとめ(筆者コメント)

①私立高校の実質無償化は悪くないが、国公立校の生徒減少対策が必要。

②教育の機会均等を求める声がある一方、教育格差に対し、「当然」、「やむを得ない」を足すと6割超とする調査がある。貧富の格差の意識が固定化したのか、寛容や思いやりの心が失われたのか、一億総中流の時代が懐かしい。

③コラム記載の報告書を見ても、世界の格差拡大は天井知らず。格差拡大の原因である過度なグローバリズムの見直しを切望する。

 

コラム オックスファム報告書 (20181月のダボス会議に報告)

 

「資産ではなく、労働に報酬を」

2017年に世界で新たに生み出された富の82%を世界の最も豊かな1%が手にした。一方、世界の貧しい半分の37億人が手にした富は1%未満。

また、2017年に世界で最も豊かな8人が、世界の貧しい36億人に匹敵する資産を所有する。「世界の格差拡大は天井知らず」である。

納めるべき税金を回避、支払うべき賃金を値切る、カネの力で政治を動かし、経済ルールを都合よく書き換える、こういう大企業や大富豪が格差の拡大を加速させる。

オックスファムの提言

・株式配当や、経営者報酬を制限し、労働者の賃金を「最低限の生活水準を維持する賃金」(今の3倍)とすること。

・富裕層に相応の税金を払わせる施策を導入すること

・男女の賃金格差をなくし、女性労働者の権利を保護する施策を導入すること


P1010654s-.jpg

nice!(3)  コメント(1) 

nice! 3

コメント 1

majyo

自民党の教育無償化案
なかなか難しいのでまた考えてみます。
格差の拡大は今は最高ですね

労働に報酬を!
機会があればフェアトレード商品買いたいのです
労働報酬が低すぎますね。それで日本など安価な品物が
流通しています。
豊かな8人が貧しい人たちの36億人とは・・・言葉も無い(-_-;)
これを何とかしてほしい。
たかだか生きて100年
人に喜ばれる儲け方をすれば良いのに

by majyo (2018-05-05 19:18) 

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。