自民党改憲4項目の論点 ⑦ 護憲団体紹介 [政治・社会]
自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。安倍改憲に対抗し、日本の平和憲法を、一貫して守る活動をしてきた、主な護憲団体を紹介しよう。
1.主な護憲団体の紹介
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団体名 |
主な活動内容 |
1 |
2004年、有識者9人の発起で始まった、憲法改悪反対運動の老舗。支部は全国に7,500以上ある。 ブックレット:「安倍9条改憲は戦争への道」発刊、集会:「安倍9条改憲NO!3000万人署名」など活動は活発。署名は4月末で1350万人。 |
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2 |
安保法制の違憲性を争う裁判・「安保法制違憲訴訟」推進中。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」運動実施中。国会前連続行動実施中。 |
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3 |
「集団的自衛権の行使」は海外で戦争すること。閣議決定で「戦争する国」になるな!与党協議で勝手に決めるな! |
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4 |
2014年設立。改憲を止めよう!政治を変えよう! 国会前連続行動への大結集を呼びかけ。 |
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5 |
安全保障関連法案を、抜き打ち強行採決した安倍政権は許せない。アピール賛同の学者研究者14,348人、賛同市民32,459人。 |
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6 |
賛同者2250余名 講座:「戦争に近づくな」丹羽宇一郎、「立憲政治とは何か」杉田敦、「安全保障のジレンマと立憲デモクラシー」石田淳、他多数開催 |
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7 |
1965年羽仁説子ら著名人33人の呼びかけで設立。憲法しんぶん毎月発行。憲法パンフレット:憲法9条を変えて、「戦争する自衛隊」にしていいのですか。 |
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8 |
2014年設立。「戦争をしない憲法9条」を保持している日本国民をノーベル賞候補に推薦する運動展開中。 |
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9 |
所長:伊東真弁護士。4月に法学館憲法研究所報発行(第18号)。憲法関連書籍論文多数。中高生の憲法教室も運営。 |
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10 |
九条・憲法、日米安保と普天間、原発事故などについて、映像と講演の内容を公開している。例:「自衛隊を憲法に書き加えるとどうなるか」講師:石川健治(憲法学者) |
2.まとめ(筆者コメント)
①高等学校で、2022年度から、「現代社会」に代わって「公共」が必修科目になる。「基本的人権の保障」、「平和主義」、「権力分立」などの「憲法の目指す価値」が学習指導要領から消える。そして、憲法教育自体が、イデオロギー的教育とみなされて、なくなる運命にある。
自ら考え、判断し、行動できる個人を育成するのが、教育基本法のあるべき姿である。「主権者教育」、「平和教育」、「人権教育」の分野で、教師の偏向教育の心配をするのは考えすぎである。
いま、教育や安全保障分野で、憲法を悪用する解釈改憲がはびこって、危険な国に向かっている。
②「梅雨空に『九条守れ』の女性でも」という俳句を、「公民館だより」に掲載しなかった訴訟について、二審も「人格的利益を侵害」したとして違法判決を出した。
安倍内閣へ忖度し、内閣府の監視の目を恐れて、自治体の腰が引けている。猛省すべきだ。
③法学館憲法研究所の、「今週の一言」には2004年以来毎週一本、合計約700本の憲法にまつわる論考が掲載されている。
憲法擁護団体と個人の、反戦平和運動の内容がわかる、貴重なデータベースである。
前川喜平さんの講演をユーチューブでよく聴きますが
公共においては今までの価値が消えると言う事で憂いています
憲法を語ると反社会勢力となるこの矛盾
梅雨空に・・・の俳句は最高裁にいったらわかりません
司法も今や崩壊しているように思います
主に総がかりのイベントに参加していると思います。
by majyo (2018-05-25 18:15)