世界共同体⑨ 経済連携④

　世界共同体の創設にあたって、アジア連合各国の経済連携が重要である。前回は、安倍内閣の新自由主義に基づくグローバリズムの政策が、日本の未来にどのような害をもたらすか考えてみた。

今回は、チャイナ・グローバリズムにどう向き合うか検討しよう。

 

１．グローバリズムの態様

グローバリズムとは、「モノ」「サービス」「ヒト」「カネ」の国境を越えた移動の自由化を目指す主義で、国家の制御を縮小し、「小さい政府」、さらには「国境の廃止」を指向する。

現在、アメリカなどの帝国主義国家が、多国籍企業を操って、世界の富を吸い上げる戦略を実行している。

 

２．チャイナ・グローバリズムとは何か

チャイナの名を冠した中国のグローバリズムは、「中国製造2025」や「一帯一路」の名のもとに、中国共産党支配下の国有企業等が中心になって実行する覇権的な挑戦である。

輸出相手国には自由貿易を求め、自国市場は関税、補助金、規制で保護するという、言ってみればずるい戦略である。発展途上国ならいざ知らず、経済大国となった今の中国には認められない。

また、投資相手国の土地や企業を自由に購入し、技術移転を強要する。一方、自国では外国人の土地購入を認めていない。

 

外国に自国の労働者を大量に送り込み、相手国の雇用を奪うが、自国には移民を認めていない。すでに、日本にも、いくつかチャイナタウンができている。

スリランカ、マレーシア等では、インフラ整備を受託する事業で、単なる取引を超えて、現地国を借金漬けにし、植民地化のような扱いをする事例も発生している。

 

３．西側諸国の対応

アメリカは、第５世代（５G）移動通信整備事業の開発競争で脅威を感じ、情報漏洩や、先端技術、知的財産権の剽窃、補助金等の不公平貿易慣行を理由に、貿易戦争を仕掛けている。

2018年7月以降、米国は中国からの半導体、化学品など500億ドル分に25％の関税を発動した。9月には、さらに日用品など2000億ドル分に10％の関税を課すことにした。中国は直ちに報復関税を発表したが、持ち駒は多くない。

 

イタリアは3月、G7のメンバー国として初めて、巨大経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書に署名した。中国の巨大市場を利用して、弱体化した国力を強化するつもりであろう。

ドイツとフランスは、一部の国が中国マネーに引き寄せられれば、EUの遠心力になりかねないと警戒している。

 

４．日本の対応

　米中新冷戦を契機に、中国の対日姿勢が変わってきている。日本はこれをチャンスととらえて、新機軸の対中外交を進めたい。覇権的な政策には是正を促し、経済連携すれば、日本の国益になる。

具体的な日中連携戦略については、次回に詳述する。

 

５．まとめ（筆者コメント）

 

①「中国製造2025」に対し、日本は遠くから邪魔をするのではなく、共同開発のパートナーの道を模索しよう。

 

②日本は、小泉政権時代に竹中平蔵氏が中心になって、新自由主義的グローバリズムを是とし、米国・軍産複合体のご機嫌を取り、国益を二の次にして規制緩和・構造改革を実行してきた。

 

③日本が外交力を発揮するには、疲弊した国力の増強が欠かせない。（国力増強の処方箋参照）

 

コラム　「中国製造2025」につて

製造業の高度化を目指す中国の国家戦略。次世代情報技術や航空・宇宙など10の重点分野で、製造強国になる計画。2025年、35年、49年（建国100周年）の3段階で達成目標を決定。

米国は中国の技術覇権戦略とみて強く警戒、その阻止に懸命。