SSブログ

日本再生② 財政破綻論のウソ [平和外交]

「日本再生」のカギは経済成長である。少子高齢化社会では経済成長は望めないと説く学者や政財界人が多いが、経済を知らないと告白しているようなものである。日本再生論を、まず、経済財政政策から始めよう。

 

1.「国の借金1000億円」はウソ

 国の長期債務残高は、2017年度末で893兆円。地方自治体のそれを含めると1087兆円となっている。国の借金が1000兆円になるのは時間の問題だが、脅威をあおるのは間違っている。

下表のように、貸借対照表でみると資産と負債を相殺して、純負債は492兆円となり見え方が変わってくる。政府と、子会社である日銀を連結した統合政府で見れば、なおさらである。

 

 2017年度末 国の貸借対照表(要約版)

資産の部

金額(兆円)

負債の部

金額(兆円)

資産合計

1001

負債合計

1493

純負債

492

(うち公債)

(893)

資産+純負債の合計

1493

負債合計

1493

 

2.「日本の財政は破綻する」はウソ

「自国通貨建て国債を発行できる政府は破綻しない」は、今や常識になっている(下表参照)。MMT理論(現代貨幣理論)が主張するように、日本は、財政累積赤字を気にせず、積極的に財政出動してよいということである。

 

財政破綻論の間違った理屈

正しい常識

景気が良くなると金利が上昇し、利息で借金が膨らみ、返済できなくなって破綻する。

景気が良くなり金利が上昇することは悪くない。GDPも税収も増える。

国債の利息が増えても、資産から得られる利息もあり、影響は軽微。

借金をして需要を増やすと、供給が追い付かず、ハイパーインフレになる。

敗戦で焦土となり、軽度のインフレが起きたことがあるが、デフレ下の日本ではハイパーインフレの心配はない。

 

3.デフレを放置する害悪

 財政政策の目的は、デフレを脱却して、経済を健全化することである。だから、デフレ下で、財政の健全化を志向するのは、悪である。デフ対策とインフレ対策は真逆なのである。

 財政収支-民間収支+(輸出-輸入)=0 という等式がある。簡単のため、貿易収支を除外すると、財政赤字=民間貯蓄の黒字と言い換えることができる。

 反・緊縮政策で、積極的に財政出動すると、その財政赤字分だけ、民間の貯蓄(所得)が増加し、経済成長につながる。間違った緊縮政策で、長期にわたる経済の低迷をもたらした政府の責任は重い。

 

4.日本経済を成長軌道に乗せる処方箋 (次回詳述)

 

5.まとめ(筆者提案)

 

①財務省は、財政赤字を嫌い、PB黒字化に固執している。黒字化に努力する役人が出世する風土があるようだ。財政法4条(赤字国債を認めない)の規定に縛られているせいではないか。法改正が必要。

 

②消費税増税はやめるべきだ。2014年の8%増税時と同様、デフレが深刻になる。安易な軽減税率採用などの対策では救えないと思う。

 

③アベノミクスは異次元金融緩和で、円安、株高をもたらしたのは良いが、弊害も多く金融政策だけでは手詰まりである。積極的な財政政策が待たれる。

 

2~3%の物価上昇(適度なインフレ)、3~5%の経済成長を5年続ければ、日本は復活する。

 

IMG_20190404_8.jpg


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。