日本再生⑯ 表現の自由②

　前回、民主主義、個人主義、自由主義を支え、社会の安全弁となるべき「表現の自由」について検討した。今回は、「言論・表現の自由」の裁判事例について考えてみよう。

 

１．「言論・表現の自由」の主な判例

　過去、「言論・表現の自由」がどのように守られた来たか、主な判例をカテゴリー別に分類し、簡単な説明と結果を表にしてみた。

〇は「表現の自由」が守られた、✕は制限を受け守られなかった、△は引き分けを現す。 

 

 

カテゴリー	言論・表現の自由への介入事例
権力介入	✕NHK番組改変問題：戦時性暴力番組に政治家圧力で改変。スポンサー敗訴 ✕板橋高校卒業式事件：教師が卒業式の国歌斉唱を阻止。有罪確定 〇加須市長選挙無効事件：同和対策をめぐる言論干渉。上告棄却、勝訴 ✕横浜事件：戦時、「改造」の論者60人逮捕4人死亡。特高30人免訴
不当 検問・検閲	✕家永教科書裁判：教科書検定が検閲に当たり憲法違反。家永全面敗訴 ✕札幌税関検査事件：風俗を害する表現物の検閲の当否。最高裁は否定 △政見放送削除事件：不適切な政見放送原稿をNHKが訂正。原告敗訴
報道の自由	✕TBSテープ押収事件：警視庁による暴力団のビデオ押収。TBS抗告棄却 〇サンケイ新聞事件：自民の意見広告に共産党がアクセス権主張。敗訴 ✕博多駅フィルム事件：空母寄港阻止デモのフィルム提出拒否。抗告棄却
名誉棄損	✕石の泳ぐ魚：柳美里の小説のモデルが名誉侵害で提訴。柳の敗訴　 △オリコン・うがや裁判：「ジャニーズに甘い」の記事で訴訟。和解 〇産経支局長訴追（韓国地検）：セウオル号沈没、朴槿恵密会報道　無罪 〇講談社フライデー事件：幸福の科学、批判記事への抗議。違法と認定 〇署名狂やら殺人前科事件：議員候補の経歴詐称告発記事。上告棄却 ✕北方ジャーナル事件：市長候補者が暴露記事差し止め上訴。勝訴
人権侵害	✕殉愛（百田尚樹）：ノンフィクションの当否。家族の訴えに罰金刑 ✕田中真紀子長女記事出版差し止め：離婚記事はプライバシー侵害 ✕ノンフィクション「逆転」事件：前科暴露はプライバシー侵害 〇八尾市議除名事件：同和の横暴を指摘した市議除名。裁判で復帰
住居侵入	✕葛飾政党ビラ配布事件：マンションポストにビラ配布。共産党員有罪 ✕立川反戦ビラ配布事件：自衛隊官舎に侵入、罰金刑。最高裁控訴棄却
わいせつ	✕悪徳の栄え事件：「悪徳の栄え」の翻訳出版がわいせつ物頒布罪で有罪 ✕「サンデー娯楽」事件：わいせつ記事にわいせつ性認定。上告棄却 ✕松分館裁判：成人向け漫画のわいせつ性。逮捕は違法、罰金刑確定 ✕ビニール本事件：ポルノ写真誌のわいせつ性。有罪。上告棄却 ✕ポルノカラー写真誌事件：わいせつ性を肯定。被告人の上告棄却 ✕四畳半襖の下張り：野坂昭如が永井荷風の戯作を掲載。罰金刑
芸術性	✕千円札裁判：赤瀬川源平の芸術作品。表現の自由の限界。控訴棄却

 

２．まとめ（筆者コメント）

 

①森友学園へ国有地売却の公文書改竄があった。答弁も公文書も虚偽だとしたら、「国民の知る権利」も、「表現の自由」もあったものではない。議会制民主主義を揺るがす行為だ。

 

②2016年施行の「ヘイトスピーチ対策法」は、「表現の自由」を逸脱した差別扇動行為を禁じているが、実効性に疑問符が付いている。違反に対し罰則を設けるなど、対策の強化が必要。

 

③ドイツは、フェイクやヘイトの投稿削除をネットメディアに義務付け、違反に対し高額の罰金を課すという。日本再生のため、見習うべきだ。