日本再生⑱ まとめ（日本経済の再生）

　前回まで、経済、社会、政治の各課題について、日本再生を果たすにはどうしたらよいか検討してきた。ここで、「まとめ」をしておこう。

 

１．日本経済の再生　

　政府と財務省の誤った緊縮財政政策のおかげで、日本は失われた30年とも言われる長期低迷に陥っている。デフレ期の緊縮財政は毒薬である。改元を契機に、デフレ脱却のための正しい政策を実行し、実質GDP3％程度の成長を達成して、国力を増強し、国民を豊かにしたい。

　図は名目GDPの推移である。1996年～2015年までの20年間、米国は2.5倍、中国は10倍以上になったが、日本はマイナス成長である。もしも日本が米国並みの成長を遂げていれば、現在の名目GDPは、円換算で1000兆円を優に超え、社会保障の財源問題などは生じなかった。

30年間何をしてきたのか？橋本内閣以降、デフレにもかかわらず、財政再建一辺倒。リーマンショックや消費財増税でマイナス成長になると、小出しの財政出動を繰り返してきた。デフレ時に、正しく積極財政を採用していれば、GDPで中国に抜かれず、世界2位を維持できたはず。まさに失われた30年である。

 

２．緊縮財政政策の罪の証明

図は、OECD加盟３３か国における、年平均財政支出伸び率と、年平均GDP成長率の相関図である。財政支出伸び率とGDP成長率はほぼ比例しており、相関関係は非常に高い。

日本の「緊縮財政・ゼロ成長」が大変に痛々しい。原因は、少子高齢化ではなく、政府の緊縮財政政策と構造改革路線の誤りである。

 

　

３．日本経済再生の処方箋：「長期投資計画」を

　政府は、２０２０年から１０年間、年１５．２兆円、２０年間で総額２１９兆円の投資計画を発表しよう。そして、物価2％上昇、GDP実質3％成長を実現しよう。

投資対象は、国土強靭化、インフラ、基礎的技術の開発などの分野である。

政府が緊縮政策の呪縛を脱して、１０年以上の長期にわたる投資態度を鮮明にすると、民間企業は安心して、自社の設備投資、技術開発投資、人材開発投資を実施できる。これによって、日本は完全にデフレを脱却し、企業は一人当たりの生産性向上を実現して、経済成長体質を取り戻すことができると思う。

 

４．まとめ（筆者の意見）

 

①「老後資金2000万円不足」問題にしても、緊縮政策という大間違いを是正せずに、衰退した日本を前提に、国会で揚げ足取りの議論をするのは壮大な無駄である。

 

②政府が適切な財政出動をし、実質賃金の上昇を誘導することで、２～３％の物価上昇（適度なインフレ）、３～５％の経済成長を５年続ければ、日本は復活する。