日本再生⑲ まとめ（日本社会の再生）

　１．「１００年安心福祉国家」の財源確保

①抜け穴をふさいで、大企業の法人税10.5兆円増

　日本の名目法人税率は23.4％であるが、「研究開発費減税」や「外国子会社配当金の益金不参入」などの巨大な抜け穴があって、大企業の実効税率は12.5％（2017年度）となっている。これを是正すれば10兆円程度の財源が生まれる（下表の法人税収増参照）。

 

年度	経常利益	実効税率	法人税額	23.4％の税額	税収増
2015	80.9兆円	13.3　％	10.8兆円	18.9兆円	8.1兆円
2017	96.3	12.5	12.0	22.5	10.5

 

②反・緊縮の「長期投資計画」によるの税収増

　10年間、年15.2兆円、20年間で総額219兆円の投資計画を、大胆に実行すれば、経済成長5％、物価上昇2％の成長経済を実現し、20年後、GDPは一千兆円に届く。

また、下表で、20年間の税収累計は1658兆円で、緊縮継続の場合に比べて、累計540兆円の税収増になる。さらに、富裕層優遇を見直し、所得税、法人税の増税をすれば、社会保障の財源問題はない。

 

年度（20年間）	2019	2024	2029	2034	2039	備考
実質GDP（兆円）	554.8	553.5	567.9	582.7	594.3	IMF推計の日本のGDP
3％成長の実質GDP	554.8	643.0	746.0	864.0	1002.0	投資増から筆者推計
3％成長の税収見込	59.9	69.0	81.0	93.0	108.0	GDPの10.8％を適用

 

２．少子化対策と人材育成

 

①若者が結婚できる社会を取り戻そう

日本の企業は、450兆もの内部留保を蓄えているにもかかわらず、労働者の実質賃金を、下図のようにピーク時から20％も下げてしまった。

少子化の原因の一つは、貧困化により結婚できない若者が増えているからである。最低賃金を大胆に、全国一律1500円に引き上げるなどで、若者世代の実質賃金を上げて、若者が未来に希望を持ち、結婚できる社会を取り戻そう。

 

 

②手厚い子育て支援を実行しよう

調査によると、現在待機児童は7894人もいるという。20年度末待機児童ゼロの政府目標は達成できそうもない。保育の無償化が10月から実施されたのは朗報であるが、この際、待機児童を出さないよう保育施設の拡充が真っ先に必要である。保育士の待遇改善も急務である。

 
③移民受け入れ政策の見直しと東京一極集中の是正

　移民は低賃金労働の温床であり、実質賃金を押し下げ国民を貧困化させる元凶である。人手不足は、投資による一人当たりの生産性向上で解決すべきものである。また、東京一極集中を是正し、「地方」と「人」の創生が大事である。

 

 

４．まとめ（筆者の意見）

 

①安倍首相は国会で「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」と発言。馬鹿も休み休み言え。

 

②北欧の福祉国家、スエーデンは、移民に依存して犯罪大国になった。日本はスエーデンの轍を踏まず、投資と生産性向上で、人口減少に立ち向かい、東の平和福祉大国になろう。