地球環境⑤ 食料安全保障

　食料安全保障は、国民に、安全で栄養価に富む食料を安定的に供給する仕組みを整備することである。

国連でも、持続可能な開発目標（SDGｓ）の２番目に「飢餓の撲滅」を掲げていて、飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態を改善するため、持続可能な農業を推進すると宣言している。

世界と日本における食料安全保障の取り組みについて考えてみよう。

 

１．慢性的な栄養不足の現状

アフリカ、東南アジア、西アジアの一部地域で悪化しており、合わせて８億人以上が飢餓状態にあり、20億人が断続的な欠食に苦しんでいる。こうした傾向は、紛争や、気候変動による干ばつ、洪水などが重なった状況下で顕著である。

 

２．食料不安の原因

飢餓を生み出す具体的な原因は、世界の人口増加、新興国の経済発展による食生活の高級化、バイオ燃料の生産増加、政情不安による紛争の勃発と長期化、気候変動異常気象の頻発、食糧輸出国のシェア奪取、価格変動リスクなどとなっている。

 

３．世界における食料安全保障上の主要活動

農家の生産性向上、農業の科学と技術向上、所有権の保護と融資保証、人的資本の向上などを目指して下記の支援事業を実施している。

 

世界の食料生産の促進と、農産物流通システムの形成	「責任ある農業投資」による当事者利益の調和と最大化を目指す活動の推進。 価格の乱高下を防ぐための、農業市場情報の収集と共有の仕組みを構築。
国際的支援・セーフティーネットの構築	FAO, WFPと官民が連携して、新興国・途上国を含む各国の栄養改善のための支援事業を実施。
気候変動や自然災害などへの緊急事態対応	不作や輸入の大幅減少などに備えて、緊急事態食料安全保障の指針を整備している。また、アジア諸国の間で、2011年に、緊急事態のためのコメの備蓄制度に関する協定が締結された。

 

４．食料安全保障に関わる主な国際機関　

 

国際連合食糧農業機関（FAO）	194か国とEUが加盟する国連専門機関で、農林水産業に関する様々な業務を行っている。
国際連合世界食糧計画（WFP）	国連の食糧支援機関で、世界最大の人道支援機関でもある。
国際農業開発基金（IFAD）	176か国が加盟する国連専門機関で、途上国の農業発展を資金的に支援する活動を行っている。

 

５．日本における食料安全保障の取り組み

　国民に対して、食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務である。平成１１年施行の「食料・農業・農村基本法」において、国内農業生産の拡大、安定的な輸入、備蓄の活用を適切に組み合わせて、食料の安定的な供給を確保すると規定している。図示すると下記の通りである。

 

食料の安定供給
国内農業生産の拡大（重要）	安定的な輸入	戦略的な備蓄

 

６．まとめ（筆者コメント）

 

①2018年、政府は「種子法の廃止」を決定した。すべては、モンサント（現バイエル）など、ハゲタカ巨大企業の市場開放要求に屈した結果である。

 

②農業協同組合解体や、土地、教育、福祉、医療などの分野の過度の市場開放に反対する。ほくそ笑むのは、おいしいところを攫ってゆくグローバル多国籍企業で、新自由主義に基づくグローバリズムの行き着く先である。

 

③宴会等の食品ロス削減のため、「料理+レトルト食品」を提供し、再利用の機会を増やそう。