脱グローバリズム⑩ 土地が売られる [脱グローバリズム]
1.農地法改正で外国企業にも開放
2009年、一般企業も農地が借りられるようにする法改正が行われた。ただし、所有権は従来通り農業法人に限定する建前であった。
2015年、安倍政権は、「日本を世界一ビジネスしやすい国にする」という目標を掲げ、農林水産業を成長産業にするという「日本再興戦略」を閣議決定した。
これで、外国企業にも農地取得の道を開いた。
2.土地・農地は安全保障の重要な資産
農地は単なる土地ではない。領土であり、水源であり、環境保全のための資産であり、国の安全保障の重要な資産である。
2018年、参議院農林水産委員会で、「外国人が日本の農地を所有することの問題」を指摘され、斎藤農林水産大臣は、「外国法人の流入はない」と反論した。
3.中国の野望と各国の対応
食料も水も不足が深刻な中国企業による農地の買い占めが、世界の脅威になっている。遺伝子組み換え作物の輸出で莫大な利益を上げる米国アグリビジネスを手本にして、急激に後を追い上げている。中国政府のお墨付きを得て、中国企業は世界各地で農地買収を推進中である。
フランスのマクロン大統領は、外資による農地の買い占めを規制する方針を発表した。ブラジルも「外国人土地規制法」を進めている。オーストラリアでは、買い占めた土地でぶどうを栽培し、「オーストラリア産ワイン」として中国人に販売している。
農地を買った中国企業は、労働者も流通も消費者も垂直統合し、全てセットで商売にするので、現地には金が落ちない。
4.北海道と沖縄が危ない
2016年、日本で買われた土地面積は202ヘクタールで、前年比3倍となった。ほとんどが北海道の森林である。水源を占有されたら問題が起きかねない。
沖縄でも、国が借り上げている米軍用地の10%が中国資本の所有だという。日本の防衛ラインが棄損しかねない。
日本で土地を買うとおまけがいろいろついてくる。法人を設立してスタッフを置けば、「管理者ビザ」がおり、10年たてば、永住権が取得できるという。
外国人の土地購入は安全保障上の問題があるにもかかわらず、日本政府の反応は鈍い。
5.まとめ(筆者の意見)
①TPP11の付属書「投資・サービスに関する留保」の中に「土地取得の禁止・制限」条項があるが、相互性の但し書きがあって、禁止・制限は効かない。TPP11の発効で土地の市場開放は止められない。
②「アイヌ新法」の成立で、アイヌの権利保障が進んだが、北海道の土地が外国資本にわたって、日本の主権・領土が侵されなければよいが、心配だ。
コラム 日本は、コロナ危機からどう脱出するか
新型コロナウイルスが猛威を振るっている。「コロナ」は「クルナ」で、人の交流を妨げ、分断まで生じている。日本は、コロナ危機からどう脱出したらよいか考えてみよう。
1.防疫管理体制の充実
安倍政権の方針の揺らぎや、ちぐはぐな施策について批判が高まっている。経済は取り戻せるが、人命はかけがえがない。入国制限や非常事態宣言の発出時期などについて、迅速かつ的確な運営をするため、充実した「疾病管理センター」を作ってほしい。
2.医療体制の充実
治療薬、ワクチン、重篤な肺炎患者を治療する医療機器の開発には、カネに糸目をつけず、公費による投資が望まれる。病床数削減政策をやってきたが、見直すべきだ。政府の緊縮政策は悪だ。
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