「リベラル保守」の意義② 政治思想の検証

　冷戦終結以後、左翼の退潮とともに、政治思想は全般に右に寄ってきた。立憲民主党の枝野幸男代表は「私はリベラルであり、保守である。」と述べている。確かに、保守とリベラルは、イデオロギーの対立ではなくなっている。

そこで、下表の3つのカテゴリーについて、その政治思想を比較考量してみよう。「リベラル保守」の意義が明らかになると思う。

 

１．政治思想の検証

区分	（注）リベラル/保守左派	保守右派	右翼
政治 理念	伝統尊重	伝統固守	伝統死守
	公正な歴史認識	歴史修正主義	歴史ねつ造
	平和主義（軽武装）	軍事優先（重武装）	覇権主義（核武装）
	日米同盟維持	日米同盟強化	対米独立
	国民主権、下からの政治	復古的国家主義	軍事的大国主義
	国際主義、多様性	国際主義、民族主義	排外主義、国粋主義
	憲法９条尊重	憲法９条改正	明治憲法回帰
	親中国	嫌中国	嫌中・韓
	言論自由	言論抑制	言論統制
	漸進改良	急進改革	急進革命
性格、思考傾向	寛容である、我慢強い	寛容ではない、我慢が効かない
	覇権を好まず、お追従しない	強い権力を好み、縋りつく
	見たくないものも見て対策する	自分の見たいようにものを見る
	嫌いなものにも寄り添う、 支え合う社会を目指す	嫌いなものは遠ざける
代表的政治家	枝野幸男、岸田文雄、 大平正芳、加藤紘一	麻生太郎、稲田朋美、安倍晋三、 下村博文、高市早苗、　石原慎太郎 頭山満、北一輝

（注）リベラルと保守左派の差は少ないが、次の差には留意

リベラルは、伝統や歴史に対し、より未来志向で、自由奔放、

保守左派は、安保法制・集団的自衛権の現実を容認。

 

２．立憲民主党（リベラル/保守左派）に期待される政治姿勢

①　人権、国民主権、平和主義を尊重し、立憲主義をあくまでも貫く

②　専守防衛を逸脱するような、安保法制を前提とする、9条改悪に反対

③　上からでなく、下（草の根）からの政治。まっとうな政治

➃「和を以て尊しとなす」の精神を基に、多様性と再分配を重視する

「リベラル保守」の意義③ 衆議院の勢力分布

　立憲民主党の枝野幸男代表は、結党第一声で、「私はリベラルであり、保守である。」と述べた。確かに、保守とリベラルは、イデオロギーの対立ではなくなっている。

そこで、「リベラル保守」の意義について、当ブログで何回かに分けて考えてみよう。

1. 衆議院の勢力図

10月の衆議院選挙は、民進党が、立憲民主党、希望の党、無所属に分かれた分裂選挙となり、自民党を喜ばせてしまった。

選挙の結果、衆議院の勢力図は下図のとおり、小選挙区制の手品で、与党の議席は２/３を超えたが、比例区の得票率は過半数に満たない結果である。

 

（１）議席数の分布

議席数は、自民、公明の与党が67％、立憲、共産、社民のレベラル系野党が15％、その他の野党が18％となっている。（下図参照　内円は党派別、外円は与野党別）

 

 

（２）比例区得票率の分布

比例区の得票率は、自民公明の与党が46％、立憲、共産、社民のレベラル系野党が29％、その他の野党が25％となっている。（下図参照　内円は党派別、外円は与野党別）

 

 

 

 

２．衆院選の結果（当選議員数と比例区得票数）

 

	政党	議員数	％	比例得票数	％	参考　前回2014年の得票数
与党	自民	284	61.1	18,575,717	33.3	1766万票、33.1％　微増
	公明	29	6.2	6,968,712	12.5	731万票、13.7％　 微減
	計	313	67.3	25,544,429	45.8	2497万票、46.8％　1％減少
リベラル野党	立憲	55	11.8	11,084,890	19.9	旧民主党　978万票、18.3％
	共産	12	2.6	4,404,081	7.9	606万票、11.4％　大はば減少
	社民	2	0.4	941,324	1.7	131万票、2.5％　大はば減少
	計	91	19.6	16,430,295	29.5
その他　野党	希望	50	10.8	9,678,524	17.4	新党。分裂したため期待外れ
	維新	11	2.4	3,387,097	6.1	838万票、15.7％　大はば減少
	諸派	22	4.7	729,207	1.3	無所属を含む
	計	83	17.9	13,794,828	24.7
合計		465	100	55,769,552	100	投票率　2017　53.68％ 2014　52.66％

「リベラル保守」の意義④ 立憲民主党の政権戦略

　今年10月の衆院選で、立憲民主党は比例区で1千百万票（得票率20％）を獲得した。自由民主党が1千8百万票（得票率33％）であったから、大変善戦したと言える。この勢いをさらに伸ばし、立憲民主党の固定票を40％にするための戦略を考えてみよう。

 

１．安全保障環境悪化の現状

　北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、安倍首相は従米路線の圧力一辺倒で、戦争を辞さない構えを示している。惜しげもなく高価な兵器の購入を約束して、トランプ大統領と武器商人を喜ばせた。

　自民党支持者はもちろん若者までが、東アジアの安全保障環境の悪化にビビッて、安倍首相の乱暴な言動に拍手を送っている始末である。

 

２．北朝鮮脅威の緩和策の提示

　北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、安倍・トランプ強行路線に代わる政策を提示しよう。外交は政府の専管事項だが、野党も一定の貢献はできるはずである。現に、立憲民主党は、衆議院外交委員会に4名の議員を出している（コラム参照）。

まず、ロシアに仲介を頼んで６か国協議再開に注力しよう。北朝鮮に対しては、中国よりロシアの方が、現在、関係が良好である。二枚腰のプーチン大統領に金正恩の説得を任せ、核の凍結と６か国協議再開の道筋をつけてもらうよう働きかける。

ロシアに対しては、成功報酬として、大胆に、クリミアの併合を期限付きで認める。そのためには、ＥＵやアメリカの説得が必要になる。

立憲民主党が、上記、緩和策の実現に貢献できれば、支持率5％アップは期待できる。

 

３．５％経済成長戦略の提案

アベノミクスによって、雇用増、株高など経済環境は改善しているが、これに満足していてはいけい。物価２％上昇、GDP実質5％成長を目指して、次のような野党として大胆な経済政策を提案すべきである。

日本のような人口減少社会では、一人当たりの生産性を向上する以外に生きる道はない。国土強靭化、人材開発、技術開発のため、公共投資を先行させ、民間投資を喚起すれば、年5％程度の経済成長は夢ではない。詳細は、2017年9月の当ブログ、「野党再編⑤　受け皿新党の経済財政政策」参照

立憲民主党が、このような政策を推進できれば、支持率をさらに5％上乗せできると思う。

 

４．アジア連合構築による安心供与

　安倍首相の日米同盟一辺倒で、中国を仮想敵国とみなす外交は、現在、東アジアの緊張を高めている。安全保障は抑止と安心供与が車の両輪である。日本は近隣諸国の懐に飛び込んで、アジアのことはアジアで解決するための、地域連合（共同体）の創設という大きな目標に向かって外交力を結集したい。

　アメリカに敵対するのではない。アジアの人々により多くの愛を注ぐことだ。

立憲民主党が、目に見える形で、その道筋をつけることができれば、支持率をさらに10％アップして、合計40％の支持を受けるのは間違いない。

詳細は、2016年12月の当ブログ、「２１世紀の外交戦略④　アジア連合のあり方」参照。

 

コラム　衆議院　外交委員会の構成　　　　　　　　　　　　2017年11月29日現在

会派	自民	公明	立憲	希望	共産	維新	無所属	合計
委員長	1							1
理事	5	1	1	1				8
委員	12	1	3	2	1	1	1	21

「リベラル保守」の意義⑤ 野党共闘戦略

　2017年10月の衆院選で、各党の比例区の得票率は下表のとおりであった。これは、各党に対する選挙民の支持率とみなすことができると思う。

前回の当ブログで、立憲民主党の固定票を40％にするための戦略を述べた。今回は、野党の共闘、再編、統一会派結成について考えてみよう。小選挙区比例代表並立制の現在、野党がバラバラでは、一強多弱の現状は変わらない。

民進党が提案する、民進、立憲、希望の間の統一会派結成について、立憲・枝野代表は否定的な発言をしているが、野合批判は甘受して、あらゆる連携の可能性を探るべきである。

 

１．野党共闘のシナリオ

（１）シナリオ0　自公連立政権の比例区得票率。自公で45.8％であった。

（２）シナリオ1　立憲、共産、社民、諸派（大半が野党系の無所属）が、野党共闘を成立させた場合、得票率は30.8％となる。共産党を毛嫌いするのは時代遅れである。政策で一致できる所を探して協力すればよい。

（３）シナリオ2　希望の党の大串グループ（注1参照）が、離党して立憲に入党した場合を想定している。得票率は35.8％となり、与党に近づいている。可能性は高い。

（４）シナリオ3　公明党の反乱を誘って、野党の大共闘を実現した場合を想定している。得票率は48.3％で、自民の33.3％を凌駕している。

衆院選でこの体制ができれば、政権交代が起こると思う。公明党の女性支持者にはリベラルが多いので、不可能ではない。

 

シナリオ（S）	自民	公明	立憲	共産	社民	諸派	希望　注1				維新
比例区得票率	33.3	12.5	19.9	7.9	1.7	1.3	17.4				6.1
S0連立の現状	45.8		19.9	7.9	1.7	1.3	5.0		12.4		6.1
S1野党共闘成立	45.8		30.8				5.0		12.4		6.1
S2希望の再編	45.8		35.8					12.4			6.1
S3公明の反乱	33.3	48.3								12.4	6.1

注１　希望の党は、玉木グループ（36議員、自民寄り）、大串グループ（14議員、立憲寄り）に分かれている。得票率を議員数で案分すると、12.4％対5.0％となる。

 

２・まとめ

（１）一強多弱の現状を変える大胆な戦略を立てよう。

（２）希望の党の支持率は１％台と不人気である。大串グループを取り込んでしまおう。

（３）公明党の反乱を誘って、自公連立を壊し、野党の大連立を実現しよう。

 

コラム　内閣支持率と政党支持率の趨勢

NHK世論調査（2017/12/8～10）の内閣支持率は下表のとおりで、10月の選挙一週前と比べると、逆転して支持が多くなっている。北朝鮮情勢や、景気の動向が支持を増やしている模様である。

NHK調査　内閣支持・不支持率	支持率	不支持率
2017年12月8～10日	46％	35％
2017年10月15日（選挙一週前）	39％	42％

 

NHK世論調査（2017/12/8～10）の政党支持率は下表のとおりで、衆院選の比例区得票率とは大きな差がある。立憲は19.9％が7.9％となった。支持政党なしの41％や、政治経済情勢の変化の影響が出ていると思われる。単純比較すべきではないが、研究課題ではある。

NHK世論調査	自民	公明	立憲	共産	社民	諸派	希望	維新	なし
政党支持率	38.1	4.1	7.9	3.5	0.6	0.3	1.4	1.5	41.0

 

「リベラル保守」の意義⑥ 世論調査から見た課題

　東京大学谷口研究室と朝日新聞社が、今年10月の衆院選挙後に行った、有権者を対象とする共同世論調査から、立憲民主党にとって、いくつかの政策課題が見えてきている。

衆院選挙の投票結果を知った後の調査であるため、先に、当ブログで述べた比例区得票率とは多少異なっている。

 

１．若者の保守化への対応

　有権者の年代別政党支持率は下記グラフの通りである。10～20代の若者の52％が自民、11％が立憲を支持している。若者の保守化と言われる現象である。有効求人倍率が1.5を超える経済状況を見れば当然ともいえる。

　立憲は、50代以上の高齢者から25％と、比較的高い支持を得ている。戦争を知る世代の平和主義への思いが、戦争をいとわない（無意識でも）安倍政権への不支持の表明ではないかと思う。

　　

今回の調査で、「政権担当能力がある政党」として、自民党は調査対象の有権者から75％の支持を得ている。2位は立憲民主党の18％であった。立憲民主党の政策課題は、政権担当能力がある政党と認めてもらうための取り組みになる。

課題①　アベノミクスの上を行く経済政策の提言（当ブログの「5％経済成長戦略」）

課題②　野党として、アジア外交関与のため、中韓などの要人と交流の場を持つ

 

２．憲法改正機運への対応

　憲法改正の賛否の状況は下記グラフの通りである。憲法改正に賛成（どちらかというと賛成を含む）は40％、中立（どちらでもない）33％、反対（どちらかというと反対を含む）27％であった。自民支持層、立憲支持層の回答はグラフの通りで、真逆になっている。（下のグラフ参照）

 

　憲法改正の方向を項目別にみると、

賛成派の最も改正すべき項目は「戦争放棄と自衛隊」53％、反対・中立派の最も改正すべきでない項目は「戦争放棄と自衛隊」71％、となっている。

　日本は武装強化路線か、平和外交路線か、選択を迫られている。

　　課題③　戦争の悲惨さ、平和の価値、平和主義をテーマにしたネットのサイト開設　　

課題➃　平和外交への貢献（専守防衛で国民を守る仕組み）

 

３．無党派層の取り込み

[多くの人が「長期的に見ると、自分は△△党寄りだ」とお考えのようです。短期的に他の政党へ投票することはもちろんあり得るとして、長い目で見ると、あなたは「何党寄り」と言えるでしょうか。] 　という設問への答えが、下の政党支持率の表である。

　無党派層（21％）の人に、重ねて聞いた比例区投票先が表の右半分である。政権政党の自民党が圧倒的に優位になっている。支持者獲得のコツは何であろうか。

　　課題⑤　野党共闘、再編、統一会派結成の道筋を示し、政権担当能力を訴求　

 

長い目で見た支持政党 （％）              無党派層（21％）の比例区投票先（％）

自民	46
無党派	21	------------→	自民	26
立憲	13		立憲	25
公明	5		公明	8
希望	4		希望	20
維新	4		維新	7
共産	3		共産	12
民進	3		社民	2