自民党改憲4項目の論点 ④ 高等教育の無償化

　自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。高等教育無償化の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

１．自民党・高等教育無償化の憲法改正案とその問題点

自民党は19年10月の消費税増税を見越して、その増収分の一部（1.7兆円）を教育無償化の政策に充当する計画である。高等教育無償化の政策案と問題点は下記。

 

	自民党・教育無償化の政策案	自民党政策の問題点と対策
私立高校	年収590万円未満世帯を対象に私立高校の平均授業料（年間約39万円）を支援して実質無償化（注1）	2014年から、「高等学校等就学支援金制度」が始まった。（注2） 自民党案では、私立校への入学者が増えて、国公立校の統廃合が進む？
大学など高等教育	住民税非課税世帯は、国立大は入学金・授業料免除。 私立大は上限儲け授業料免除。 非課税世帯に近い低所得世帯も準じた支援。 返済不要の給付型奨学金を拡充。 以上20/4実施	現在、日本学生支援機構（旧育英会）が、132万人に対し1兆円以上の奨学金を貸与。 返済滞納が33万人、保証人も含めた奨学金自己破産が年1万件と厳しい。 教育機会均等のため、下記施策の組み合わせが望まれる。①給付型奨学金、②所得比例返済制度、③機関保障制度（一定の保証金納付で代位弁済する制度）。 無償化が唯一の解決策ではない。

（注1）教育無償化総額２兆円とは別枠の財源を確保

（注2）2014年から、公立校は9,600円の授業料を無償化。私立校は、世帯の年収に応じて14,850円、19,800円、24,750円のいずれか支援。ただし年収910万円以上の高所得世帯は、公立、私立とも支援金ゼロ。

 

２．まとめ（筆者コメント）

①私立高校の実質無償化は悪くないが、国公立校の生徒減少対策が必要。

②教育の機会均等を求める声がある一方、教育格差に対し、「当然」、「やむを得ない」を足すと6割超とする調査がある。貧富の格差の意識が固定化したのか、寛容や思いやりの心が失われたのか、一億総中流の時代が懐かしい。

③コラム記載の報告書を見ても、世界の格差拡大は天井知らず。格差拡大の原因である過度なグローバリズムの見直しを切望する。

 

コラム　オックスファム報告書　（2018年1月のダボス会議に報告）

 

①「資産ではなく、労働に報酬を」

2017年に世界で新たに生み出された富の82％を世界の最も豊かな1％が手にした。一方、世界の貧しい半分の37億人が手にした富は1％未満。

また、2017年に世界で最も豊かな8人が、世界の貧しい36億人に匹敵する資産を所有する。「世界の格差拡大は天井知らず」である。

納めるべき税金を回避、支払うべき賃金を値切る、カネの力で政治を動かし、経済ルールを都合よく書き換える、こういう大企業や大富豪が格差の拡大を加速させる。

②オックスファムの提言

・株式配当や、経営者報酬を制限し、労働者の賃金を「最低限の生活水準を維持する賃金」（今の3倍）とすること。

・富裕層に相応の税金を払わせる施策を導入すること

・男女の賃金格差をなくし、女性労働者の権利を保護する施策を導入すること

自民党改憲4項目の論点 ⑤ 合区解消

　自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。合区解消の論点を整理し、是非を考えてみよう。

 

１．参議院選挙区の現状

参議院の定数は、選挙区146、比例代表96となっており、3年ごと半数が改選される。

参議院選挙の一票の格差を是正するため、2015年に公職選挙法が改正され、鳥取県と島根県、および徳島県と高知県がそれぞれ一つの選挙区となり、参院議員定数が４議席減少した。同時に実施された、東京都など他の選挙区の増減を合わせると、10増10減となった。

　2013年の参院選において、最高裁で違憲状態とされた4.77倍が、この改正の結果、2016年の参院選では、一票の格差が2.97倍に縮まった。

 

２．衆議院選挙区の現状

　衆議院の定数は、区割り改定法により、小選挙区289（0増6減）、比例代表176（0増4減）、合計465（0増10減）となっている。

衆議院選挙の一票の格差を是正するため、2015年の公職選挙法改正で、市区町村を二つの選挙区に分割する改正があった。289選挙区にうち、97選挙区で分割されることになった。

 

３．自民党・選挙区変更案とその問題点

 

	自民党・選挙区変更案	自民党案の問題点
参院 合区 解消	最高裁の違憲判決を受けて、合区したが、過疎地の声が国政に届きにくくなったとして、「各県一人以上選出」（合区解消）を憲法に載せる。 地域の一体感醸成に役立つ	合区の選挙区は自民党が強い選挙区であり、合区解消により、自民党議員が増える確率が高い。 参議院議員のいない県でも、衆院議員は最低でも二人いる。姑息な手段で、党利党略を許すのは問題。 最高裁の違憲判断を封じるための改憲だ。
衆院 区割り分割 解消	衆院選の区割りに際し、市町村を分割しない規定を改憲案に盛り込んだ	衆院の一票の格差是正より、議員の地盤看板を優先したもので、格差を2倍以内に収めることが困難になる。 これも最高裁の違憲判断を封じる改憲だ。

 

４．まとめ（筆者コメント）

①自民党の合区解消改憲は、憲法14条の「一票の価値の平等」を蔑ろにする改悪案で、地盤看板を守り抜きたい既得権益層の横車である。

②43条に「両議員は全国民を代表する」と規定している。特定地域の利益代表と位置付けると、憲法の基本原理に反する。参議院は、役割、議席数、選出方法、を大幅に変えて、良識の府にすべきである。

③他の改憲項目と違って、世論調査で賛成が反対を上回っていが、改悪の案に変わりはない。

 

コラム　自民党・（合区解消）憲法改正、条文案

　47条　両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができる。

　前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

　92条　地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。（２月16日に了承）

自民党改憲4項目の論点 ⑥ 国民投票法の問題点

　自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。国民投票法の問題点と、改正必要事項を考えてみよう。

 

１．憲法改正国民投票法の現状

　正式名称は「日本国憲法の改正手続きに関する法律」で、2007年5月に成立、2014/年6月に一部改正された。憲法改正は、国会議員の三分の二の賛成で発議し、国民投票において有効投票数の過半数で改憲できることになっている。

 

２．憲法改正国民投票法の問題点と改正必要事項

 

項目	現行、憲法改正国民投票法の問題点	改正が望ましい事項
個別 一括 投票	改憲項目が複数の場合、法は個別と一括の投票を認めている。自民党は、国民受けする項目を餌にして、一括投票を目論むに違いない	国民から見て、複数の改憲項目のそれぞれには軽重がある。憲法改正国民投票はすべて、項目ごとに、賛否を問うべきである
最低 投票率	法は有効投票数の過半数としていて、最低投票率の規定がない。有権者のうち、わずかな賛成票で採択されては、正当性を問われ、事後、国民の間に分断を生む恐れがある	最低投票率70％を成立要件と規定すれば、過半数は35％である。 賛成35％は、許容できる最低限度ではないか
周知 期間	発議から投票までの周知期間は、法では2～6か月と規定しているが、2か月では短すぎるのではないか	最低を3か月とし、３～6か月に改訂すべき
テレビＣＭ 規制	現行法は、テレビＣＭの総量、回数の規定がない。発議から投票の15日前までは、放送は無制限である。 自民党は、豊富な政党交付金や経団連の寄付を財源に、電通をフルに使って、ＣＭ攻勢を企むに違いない。 14日前から投票日までは、勧誘すなわち、賛否を呼びかける放送を禁じていが、賛成しますという意見表明は禁じていない。有名タレントを起用して、賛成意見の表明をさせるに違いない	国民投票の際に、英仏伊は有料ＣＭ放送を禁じている。 日本も、公平公正に憲法改正を実現し、瓢箪から駒など出さないよう、下記法改正が望まれる。 ①有料ＣＭ放送禁止 ②改憲内容周知のため国の費用で、ＮＨＫと民放各社に無料放送枠を設け、賛成論と反対論を募集して、期間中、公平に放送する
投票日	投票率を高めるため、衆院選、または参院選と国民投票を同日に行う意見がある	公職選挙法と国民投票法は仕組みが全く違うので、同日選は避けた方が良い

 

４．まとめ（筆者コメント）

①憲法改正は、国会議員の熟議と、国民の十分な納得の上で、公平公正な手続きを経て決められなければならない。

②札束に物を言わせたり、催眠術を使ったりすると、事後に、国民の間に修復できない分断を生む恐れがある。

③国民投票の費用は600億円を超えると言われている。「力」による安全保障から、現行憲法を生かす政治に転換し、改憲を回避する政策を期待する。

自民党改憲4項目の論点 ⑦ 護憲団体紹介

　自民党は、憲法改正のテーマを、自衛隊明記、緊急事態条項、教育無償化、合区解消の4つに絞り、2020年までに改憲を実現するという。安倍改憲に対抗し、日本の平和憲法を、一貫して守る活動をしてきた、主な護憲団体を紹介しよう。

 

１．主な護憲団体の紹介

 

NO	団体名	主な活動内容
１	九条の会	2004年、有識者9人の発起で始まった、憲法改悪反対運動の老舗。支部は全国に7,500以上ある。 ブックレット：「安倍9条改憲は戦争への道」発刊、集会：「安倍9条改憲NO！3000万人署名」など活動は活発。署名は4月末で1350万人。
２	戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会	安保法制の違憲性を争う裁判・「安保法制違憲訴訟」推進中。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」運動実施中。国会前連続行動実施中。
３	解釈で憲法9条壊すな！実行委員会	「集団的自衛権の行使」は海外で戦争すること。閣議決定で「戦争する国」になるな！与党協議で勝手に決めるな！
４	戦争をさせない1000人委員会	2014年設立。改憲を止めよう！政治を変えよう！ 国会前連続行動への大結集を呼びかけ。
５	安全保障関連法に反対する学者の会	安全保障関連法案を、抜き打ち強行採決した安倍政権は許せない。アピール賛同の学者研究者14,348人、賛同市民32,459人。
６	立憲デモクラシーの会	賛同者2250余名　講座：「戦争に近づくな」丹羽宇一郎、「立憲政治とは何か」杉田敦、「安全保障のジレンマと立憲デモクラシー」石田淳、他多数開催
７	憲法会議	1965年羽仁説子ら著名人33人の呼びかけで設立。憲法しんぶん毎月発行。憲法パンフレット：憲法9条を変えて、「戦争する自衛隊」にしていいのですか。
８	憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会	2014年設立。「戦争をしない憲法9条」を保持している日本国民をノーベル賞候補に推薦する運動展開中。
９	法学館憲法研究所	所長：伊東真弁護士。4月に法学館憲法研究所報発行（第18号）。憲法関連書籍論文多数。中高生の憲法教室も運営。
１０	映像ドキュメント.COM	九条・憲法、日米安保と普天間、原発事故などについて、映像と講演の内容を公開している。例：「自衛隊を憲法に書き加えるとどうなるか」講師：石川健治（憲法学者）

 

２．まとめ（筆者コメント）

 

①高等学校で、2022年度から、「現代社会」に代わって「公共」が必修科目になる。「基本的人権の保障」、「平和主義」、「権力分立」などの「憲法の目指す価値」が学習指導要領から消える。そして、憲法教育自体が、イデオロギー的教育とみなされて、なくなる運命にある。

自ら考え、判断し、行動できる個人を育成するのが、教育基本法のあるべき姿である。「主権者教育」、「平和教育」、「人権教育」の分野で、教師の偏向教育の心配をするのは考えすぎである。

いま、教育や安全保障分野で、憲法を悪用する解釈改憲がはびこって、危険な国に向かっている。

 

②「梅雨空に『九条守れ』の女性でも」という俳句を、「公民館だより」に掲載しなかった訴訟について、二審も「人格的利益を侵害」したとして違法判決を出した。

安倍内閣へ忖度し、内閣府の監視の目を恐れて、自治体の腰が引けている。猛省すべきだ。

 

③法学館憲法研究所の、「今週の一言」には2004年以来毎週一本、合計約700本の憲法にまつわる論考が掲載されている。

憲法擁護団体と個人の、反戦平和運動の内容がわかる、貴重なデータベースである。