21世紀、日本の針路 ④経済成長期の「国のかたち」 [平和外交]
講和条約締結後、経済成長至上主義に舵を切った日本ではあったが、アメリカは、日米安全保障条約の名のもとに、軍産複合体が支配する体制を取り、陰に陽に、日本の支配をつづけた。
経済成長期の「国のかたち」は、簡単に表わすと下図の通りになると思う。この図は、3回前の当ブログに掲載した図の一部である。
経済成長期の主要な出来事の歴史的な意味を考えてみよう。
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戦後 1945～2018 |
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国体 （米国） |
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米・軍産複合体（注） |
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政権 |
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国民 |
（注）ジャパンハンドラーともいわれ、日本の官僚を従えて、日本を支配している。
← ：矢印の向きは国民主権の意味だが、権力の乱用もあって、十分ではなかった。
１．サンフランシスコ講和条約
1951年9月8日に、第2次世界大戦終結のため、講和条約が日本と連合国48ヶ国との間に結ばれた。日本が東京裁判で、「満州は共産主義とソ連を押し止める砦」とする主張が理解され、講和条約交渉が一気に進んだ。
冷戦がすでに始まっていたため、ソ連は講和条約に調印していない。日本の左翼は、スターリンの意をくんで、ソ連を含む全面講和論を主張し、条約締結に反対した。
アメリカをはじめ、交戦国すべてが日本からの賠償を放棄した。支那（中華民国）も1年後にしぶしぶだったが賠償を放棄した。日本が賠償したのは、戦場になり多大な迷惑をかけたフィリピンやインドネシアなどのみであった。講和条約締結の際、アメリカ側が課した条件は、日米安全保障条約の同時締結と、もう一つは東京裁判の判決の遵守であった。
1951年9月8日に、サンフランシスコ講和条約と同時に、日本とアメリカの間に安全保障条約が結ばれた。アメリカが、相手国に軍事保護を与えることを約した史上唯一の条約である。
この安保条約は、吉田茂首相が発案した形をとっており、日本がお願いして、日本とその周辺にアメリカ軍の駐留を認めるという体裁をとっており、期限も決められていない。
実は、条約締結前の1951年1月に、ダレス米講和特使が来日し、朝鮮戦争を念頭に、吉田首相に日本の再軍備を要求している。マッカーサーも極東の安全保障に日本はもっと寄与すべきだという考えを示していたという。
ところが、吉田首相は、軍事的・外交的にアメリカに従属するという占領期と変わらない「国のかたち」を選び、日本が真に独立国として再出発する好機を逃した。
安保条約は、1960年、70年と、改定のたびに大規模な反対運動がおこったが、大転換は起こらなかった。
３．経済面でのアメリカの支配
日本は、軍事を捨てて経済に専念した結果、高度経済成長（1955～72）、安定成長（1973～86）バブル景気（1986/12月～91/2月）バブル崩壊（1991/3月～93/10月）を経験した。
この間、アメリカは、国際収支と財政の赤字（双子の赤字）に苦しんでいた。1985年9月、先進5か国に対し、貿易不均衡是正のため、割高な為替レートの是正を迫った。ドル円レートは、当時の1ドル235円が、1年少々で120円まで下落し、日本は、いわゆる円高不況に見舞われた。
中曽根首相の時（1986年頃）も、経済構造協議と称して、日本はアメリカの要求をのまされてきた。アメリカ従属の痕跡は、枚挙にいとまがない。
４．まとめ（筆者のコメント）
①1950年に朝鮮戦争が勃発した。日本の共産化を防ぐ意味で、有利な講和が結ばれてよかった。
②吉田首相がアメリカ従属の道を選んだのは、戦争を憎み、憲法九条の平和を渇望する国民の意をくんだものと思われる。
③経済成長期にも、米・軍産複合体の支配は続いたが、そろそろ年貢の納め時である。
21世紀、日本の針路 ⑥目指すべき「国のかたち」 [平和外交]
トランプ大統領の登場以来、世界は、自由貿易から保護貿易へ、多国間安全保障協力から一国主義への流れがやまない。アメリカは世界の警察をやめるという。
ならば、日本が、未来に向かって目指すべき「国のかたち」はどうあるべきか。簡単に表わすと下図の通りになると思う。この図は、このシリーズの初回に掲載した図の一部である。
ポイントは下記の通りである。詳細は後続の記事で述べる。
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未来 2018～ |
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国連 |
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東アジア共同体 |
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政権 |
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国民 |
１．東アジア共同体
日本は地政学的にみてもアジアの一員である。日本は、アジアの国々と地域連合を形成し、アジアのことはアジアで解決する平和外交をすべきである。
アジア連合（共同体）推進の第一歩は、東アジア共同体の構築である。
２．国際連合（国連）の役割と改革
現在、国連は全く機能していない。73年前の戦勝5か国が常任理事国となって、やりたい放題をしているだけ。地球を平和な楽園にするため、国連の役割を見直し、再構築すべきである。日本は、平和国家のブランドを活かして、関係国を糾合し、けん引役を果たしたい。
３．まとめ（筆者のコメント）
①地政学的にみて、日本は海洋国家で、中国は大陸国家と言われている。「海洋国家と大陸国家は違いが大きすぎて、永遠に分かり合えない」と主張し、対立を煽る嫌中派の人たちが多い。
利益を分かち合う心さえあれば、障害は克服できると思う。
②中国の海洋進出に対抗して、「自由で開かれたアジア太平洋」が唱導されている。中国も巻き込んで、アジア太平洋を平和の海にするため、日本は率先して牽引役を買って出るべきである。
③破天荒なトランプ大統領の言動を見ていると、アジア連合や、国連改革にとって、チャンス到来に見える。彼の任期中に2，3歩前進したいものだ。
21世紀、日本の針路 ⑦東アジア共同体の歩み [平和外交]
日本は、対米従属一辺倒の外交でなく、アジアに正面から向き合う新機軸の外交を進めてほしい。２１世紀の外交戦略の第一歩は、東アジア共同体の推進である。その歩みをたどってみよう。
１．樋口レポートの轍を踏むな
冷戦後の世界情勢の変化を先取りして、１９９４年に細川元首相が、防衛問題懇談会を立ち上げた。座長はアサヒビール会長（当時）で、「日本の安全保障と防衛力のあり方」（通称樋口レポート）が作成された。
樋口レポートの核心は「多角的安全保障協力＝共同体の促進」であったが、米の戦略と一致せずつぶされた。日本は、樋口レポートの轍を踏まないよう、この経験を活かさなければならない。
２．東アジア地域協力（ASEAN+３）の動き
1999年11月、ASEAN+３の首脳会議において、「東アジアにおける協力に関する共同声明」が採択された。これは、経済、社会、政治、安全保障に至る、包括的な協力の枠組みに言及したもの。
その後、中国が「中国・ASEANパートナーシップ行動計画」を発表し、域内の関税撤廃を進めた。
日本は、対米・対欧関係重視の立場から消極姿勢を取っていたが、2002年に、小泉元首相が演説で、ASEAN+3にオーストラリア、ニュージーランドを加えた共同体を提唱し、東アジアを「共に歩み共に進むコミュニティー」とする構想を打ち出した。
2005年より、ASEANN+5にインドを加えた16か国による「東アジアサミット」（EAS）を2年に一回開催することとなった。2011年から米ロも参加。
３．鳩山元総理による「東アジア共同体」構想の経緯
元民主党の鳩山元総理は、2009年9月の総理就任直前に、ニューヨークタイムズ紙に「日本の新しい道」という投稿記事で、経済・安保のアメリカ主導を批判し、日本は東アジアを軸に考えると主張し、「東アジア共同体」構想を提唱した。欧米から手厳しい批判を浴び、東アジア共同体構想も崩壊した経緯がある。
その後、鳩山元総理は、東アジア共同体研究所を立ち上げて、フォローしている。
４．ASEAN共同体の発足
ASEAN共同体(東南アジア諸国連合10か国)が2015年12月に発足した。「経済」、「政治・安全保障」、「社会・文化」の三つがテーマである。
「経済」のうち「モノ」の移動については、2018年までに域内の関税を原則ゼロにするという。「カネ」、「ヒト」の移動や、他のテーマについては検討中である。
日中韓で同様の組織ができれば、東アジア共同体（ASEAN＋３）が実現する。
５．アジア太平洋広域経済圏セミナー（2017年6月）
ジェトロと米・戦略国際問題研究所（CSIS）共催のセミナーが、ワシントンDCで開かれた。テーマは、「アジア太平洋地域の経済統合と日米の役割」で、日米の産学関係者が130名出席した。2004年以降13回目の開催という。東アジア共同体の構築には、アメリカの対応が重要で、注視が必要である。
６．李克強中国首相 東アジア共同体に言及
2018年5月に来日した李克強中国首相が、「中日平和友好事業の再出航を」を寄稿した。
要約すると、「日中には、自由貿易とルールに基づく多国間貿易を守り、東アジア共同体の構築と地域の一体化のプロセスを推し進め、地域の持続的かつ安定的な経済成長の極を作り出す責任がある。歴史を鑑（かがみ）とし、未来に向かおう」と述べた。
７．まとめ（筆者のコメント）
①鳩山元総理による「東アジア共同体」構想は、アイデアは良いのに、戦略も根まわしもなく、心無い言動が悔やまれる。
②中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、現在、精力的に進められているが、これらは、東アジア共同体構築に先行し、補完する活動と期待できる。
③東アジアの共同体は、モノ、カネの移動（経済連携）を優先目標にすべきで、人の移動の自由化や通貨の統合については、時間をかけて、慎重にした方が良いと思う。
21世紀、日本の針路 ⑧アジア共同体の推進支援組織 [平和外交]
日本は、対米従属から脱却し、アジアに正面から向き合う新機軸の外交を進めたい。その第一歩は、東アジア共同体の推進である。東アジア共同体を推進する組織と、関連する組織を紹介しよう。
１．ASEAN+３（日中韓）首脳会議
1997年のアジア通貨危機を契機に、ASEAN30周年首脳会議に、日中韓首脳が招待される形で始まった。金融、食料安全保障など、様々な分野で実務協力が進展し、2017年に20周年を迎えた。
東アジア共同体に一番近い組織で、産学官の支援組織を含めると、下図の構成になる。
２．東アジア首脳会議（EAS） (ASEAN+３+印、豪、ニュージーランド）
ASEAN+６の首脳が参加して、2005年12月に発足。エネルギー、金融、教育、感染症対策、防災などを主要テーマに、2年に一回開催することとなった。2011年から米ロも参加。
３．アジア太平洋経済協力（APEC）
1989年に、ASEAN6か国に、韓国、日本、ニュージーランド、豪、米、カナダの12か国で発足した経済協力機構。その後、中国、香港、台湾、メキシコ、チリ、パプアニューギニア、ペルー、ベトナム、ロシアを加えて21か国・地域となった。
香港、台湾は国ではなく、中国に配慮して、非公式フォーラムとされているが、人口で40％以上、GDPで60％弱、貿易額で50％弱の巨大な機構である。
４．環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
太平洋を取り巻く国々で、自由で開かれた貿易を実現する協定である。米が離脱したため、現在、カナダ、豪、マレーシア、ベトナム、メキシコ、ペルー、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、日本の11か国で協定成立を目指している。
関税が撤廃されて、日本の輸出が増える一方、農家が打撃を受ける可能性がある。また、中国を蚊帳の外に置こうとする意図が見える。
５．まとめ（筆者のコメント）
①最近のASEAN+３首脳会議で、安倍首相は、「法の支配や民主主義といった価値を共有するパートナーとして統合を深めることが重要」と発言。東アジア共同体は、価値観の異なる国々も包容する共同体であるべきで、出だしから間違っている。
②2項で述べたASEAN+６は、日本の思惑で、日中韓の他に、印、豪、ニュージーランドを仲間に引き入れたもの。中国の重さを他国の力を借りて軽くする意図。戦略ではあるが、腰が引けている証拠。
③東アジア首脳会議に2011年から米ロも参加している。東アジア共同体から米ロを排除するのでなく、アドバイザーのような形で、上手に関与させるのが良い。
