政治思想の四分類

　人は政治、経済に対して多様な思いを持つが、憲法9条、靖国参拝、民営化、移民など具体的な多くのテーマに対する賛否の度合を総合すると、考え方の傾向を把握することができる。

　図は政治的自由度の大小と、経済的自由度の大小を組み合わせて、自由主義、新自由主義、保守主義、共同体主義の四つに分類し、その特徴を記載した表である。

この表は東洋経済誌、2010年8月14日号の記事・「実践的哲学入門」をもとに筆者が改作した。記事では政治経済に関連する48項目の課題に対する賛否から判定することになっている。

政治思想を持つのは自由だから、四分類の善悪は言えないが、世界平和という大きな目標を実現するためには、小異は捨てなければならない。 

 

在特会のヘイトスピーチを解剖する

　在特会（在日特権を許さない市民の会）が全国各地で繰り返しているヘイトスピーチについて、前回の記事で法規制が必要と述べた。
　在日韓国・朝鮮人が多くの特権に守られていると、街頭で毒々しくわめいているが、これはほとんど事実ではない。唯一の真実は、生活保護世帯数の人口比が高いことである。（安田浩一著・「ネットと愛国」参照）これは、彼らの生活環境がそれだけ厳しいことの結果であって、在日となった経緯を考えれば、口角泡を飛ばすほどの問題ではない。
　在特会は極右・排外主義の1万人を超える集団で、攻撃目標を作り、口汚くののしり、出てゆけと叫んでいる。動画をネットに垂れ流して、再生回数に応じた料金を主要な資金源としているようだ。ヘイトスピーチそのものが、在特会というブラック企業の悪徳商品となっている。
　在特会は、在日韓国・朝鮮人を排除してどんな社会を作ろうとしているのだろうか。世界平和への理想はあるのだろうか。背筋が寒くなる思いだ。

ヘイトスピーチから見たネトウヨの深層心理

　ネトウヨ（ネット右翼）はインターネットの掲示板などを通じて、極端な右翼的、国家主義的、国粋主義的な主張をする人たちで、匿名と群衆の盾に隠れて、排外主義的、攻撃的な言葉を投げつけてくる。

彼らは、社会的弱者などではなく、3－40歳代の都市部の中産階級で、安全保障、対中国・韓国関係、歴史認識、憲法、メディアの在り方などに関心を持っていると言われている。（「ネットと愛国」参照）

ヘイトスピーチを繰り返す「在特会」（在日特権を許さない市民の会）と「ネトウヨ」は同類であり、持ちつ持たれつの関係ではびこってきた。

日本はバブル崩壊から、失われた20年を過ごし、社会的には低成長、非正規雇用、格差拡大などの困難に直面し、また、政治的には対米従属、中韓外交の失敗などで閉塞感が蔓延し、ネトウヨを育ててきたと思われる。

　ネトウヨの増殖を防ぐには、安倍晋三首相の言う「日本を取り戻す」のもよいが、イメージがいま一つはっきりしない。ここはやはり、東アジア共同体を推進し、日本が外交を通じてアジアの主役の座を勝ち取るしかない。

国連中心の安全保障

　日本が念願の対米独立を果たし、アメリカの代わりに国連に安全保障を委ねるとする提案がある。（加藤典洋氏の「戦後入門」参照）

　日本国憲法は1946年にアメリカ占領軍によって制定され、9条により、戦争を放棄し、軍隊を持たないこととなった。日本はダルマさんになったが、何かあれば国連が守ってくれると期待されていた。ところが、東西冷戦がはじまり、国連が全くあてにできなくなり、代わりに1952年にアメリカと安全保障条約を締結し、守ってもらうことになった。対米従属の始まりであるが、相手がアメリカでよかったとも言える。

　1９89年に冷戦が終結して、すでに四半世紀が経過した。軍備を増強して覇権的な動き強めている中国は、日米同盟に脅威を感じて、そうしているようだ。日本が対米独立を果たし、中国に関与を強め、東アジア共同体の創設を進めることで、中国の進路を変えることができると思う。

昨年10月に当ブログの「世界政治経済の理想システム」で述べたように、地域の共同体をまず作って、間接的に国連の傘下に入った方が、加藤氏のように日本が直接、国連の傘下に入るより、多くのメリットがあり、優れていると思っている。

国連安保理改革のキモは「拒否権」

　1945年51か国で発足した国際連合（国連）は、現在193か国が加盟する国際機関となっている。
　国連の安全保障理事会は常任理事国（戦勝国）の5か国、非常任理事国（任期2年）の10か国で構成され、日本は過去に11回非常任理事国を務めた。
　議題は9か国以上（60％以上）賛成で採択されるが、常任理事国が拒否権を持っていて、一国でも反対すると否決されてしまう。
　国連通常予算に対する分担率は、米22％、日本10.8％、中国6.6％などとなっていて、日本は常任理事国より高額を負担している。
　国連安保理改革の一つとして、非常任理事国の数を15か国に増やす案か検討されているようだが、最大の問題は常任理事国の拒否権である。中国、ロシアがらみの議題は両国の拒否権発動で、採択されることはなない。要するに国連は機能不全に陥っている。
　筆者は国連改革の目玉として次の2点を提案する。
①  拒否権を廃止し、75％の賛成で議決するルールに改める（どうやって猫の首に鈴を付けるか）
②  各国に与えられる議決権は分担率を基準にするが、比例ではなく、上に凸の曲線（限界効用逓減曲線）から求める。この方が将来中国やロシアの分担率が高くなった時、大国の横暴を抑制する効果がある。

憲法に「緊急事態条項」は必要ない

　自民党憲法改正草案は99条で、大規模災害発生時に治安維持のため、「緊急事態」の宣言が発せられたときは、法律と同じ効力を有する政令を制定し、国会の事後承認で、緊急措置（人権の一部制限、衆参両議院の任期延長など）を講ずることができるとしている。

　自民党はこの「緊急事態条項」がないのは憲法の欠陥であると主張しているが、学者の間では、「災害対策基本法」や「自衛隊法」などの法律で十分対応できるとされている。

　国民受けするテーマから憲法改正の予行演習をするという、自民党の戦略に過ぎないのではないかと思われる。

　この話には「落ち」がついている。ドイツ・ワイマール憲法の「緊急条項」を、ヒトラーが悪用して1937年に「全権委任法」をつくり、独裁の道を突き進んだと言われている。ああ怖い。

国民の「自由・権利」と「公の秩序」

　自民党憲法改正草案の12条では、自由及び権利の保障の文言に続けて、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と述べられている。

　「公益及び公の秩序」の文言は、現憲法では「公共の福祉」となっているので、自民党案では大変きつい表現に変わった。

　個人が人権を主張する場合に、社会のルールを守り、迷惑をかけてはならないのは、は当然である。

　伊吹文明・元衆院議長は、「公のことを考える強靭な日本人を作らなければばらない」と最近の講演で発言した。これは自民党の多くの議員を代表する考え方である。

「公」が「自由」の上位に置かれた途端、権利としての自由の価値は台無しになる。政権は国民を鋳型にはめて管理しやすくしようと企んでいるので、注意しよう。

基本的人権と愛国心

　自民党憲法改正草案の前文で、「日本は長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民は国と郷土を誇りと気概をもって自ら守り、和を尊び家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と述べている。

　また、草案の3条2項では「日本国民は、国旗・国歌を尊重しなければならない」と述べている。

　自民党の多くの議員は、権利偏重が、個人主義の行き過ぎ、利己的社会の蔓延につながったと嘆いているが、利己主義は昔からあったので、人権尊重が原因ではない。

　学校現場での国旗、国歌の強制と併せて考えると、日本人としての生き方の指図をされているような気持になる。

　「和」は良いものだが、家族の助け合いとくると、社会保障を安上がりに済ます陰謀ではないかと勘繰りたくなる。愛国心は強制するものではなく、自然に育つよう計らうものだ。

参院選では与党の２／３を阻止しよう

　３月の当ブログ「日本国憲法は北極星」で、平和憲法は世界に広めるべきものと書いた。安倍晋三首相は7月の参議院選挙で、改憲勢力だけで２／３の議席獲得をひそかに狙っているが、表面上は、国民受けする消費税増税先送りや、アベノミックス全開を訴えている。２／３はなんとしても阻止しなければならない。

　護憲の野党4党で１／３以上の議席を占めるには、81議席が必要である。現有71から10議席増が必要となる。7月選挙で、無所属を考慮外とすると、56議席獲得を目指すことになる。（下表参照）

　56議席獲得のために、次のような選挙戦略に注目している。

①  45選挙区のうち32の一人区に統一候補を立てる戦略がどう成功するか

②  比例区に「統一名簿方式」を実現する選挙戦略の成否（民進党の不参加で頓挫？岡田党首は頭が固い）

③  自由連合（昨年12月発足の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」）による市民型選挙の成否

④  憲法学者・小林節氏が立ち上げた、新会派「国民怒りの声」の健闘

日本の保守主義を解剖する

　保守主義は、古くからの伝統、歴史、習慣・制度などを尊重し、急激な改革を好まない政治思想である。保守主義者は歴史を尊重するところから、歴史を美化し、時に捏造する性癖がある。

反対語は革新若しくは進歩主義とされてきたが、冷戦中、冷戦後を通して、対立の構図が変わってきている。
　本稿では、冷戦終結後の日本の保守主義に焦点を当てて、次の3つの保守思潮について、そのキーワードを羅列する形で考察してみよう。（下表参照。右クリックして別頁で拡大表示できる）

　安倍晋三首相は保守右派（タカ派）に属し、まだ実現していない右派の政策を実行して、日本を取り戻すと宣言している。

１．保守左派（ハト派）寛容と忍耐を旨とし、好例は池田勇人元首相を嚆矢とする宏池会

２   保守右派（タカ派）力による安全保障を信奉。好例は岸信介元首相の流れをくむ清和政策研究会

３．右翼（極右、ネトウヨ含む）万世一系の皇室を至上価値とした、国粋主義者の集団。

国連改革は地域連合から

　安倍首相に注文したいことの第三は国連改革を先頭に立って進めることでる。注文の概要は下記のとおりである。

１．国連の現状
1945年51か国で発足した国際連合（国連）は、現在193か国が加盟する国際機関となっている。

国連の安全保障理事会は常任理事国（戦勝国）の5か国、非常任理事国（任期2年）の10か国で構成され、日本は過去に11回、非常任理事国を務めた。

議題は9か国以上（60％以上）賛成で採択されるが、常任理事国が拒否権を持っていて、一国でも反対すると否決されてしまう。冷戦後、拒否権の発動は激減したが、常任理事国が「打ち出の小づち」を手放す気配はない。要するに国連は機能停止に陥っている。第二次大戦後70年以上も経過して、戦勝国の戦後体制が続いているのは異常である。

2． 国連改革の経緯

1963年に非常任理事国が5から10ケ国に増やされたのが最初で最後、国連改革は何も進展していない。非常任理事国の数を15か国に増やす案か検討されているようだが、20年たっても成果はない。

３．国連改革・世界政府創設の提案
　国連に、世界政府機能を付加して、恒久的な世界平和を実現する組織機構の創設を提案する。国連行政府は世界政府、国連行政委員長は世界政府の大統領である。現在の安全保障理事会は平和創造理事会と改名し、地球防衛軍とともに、世界平和を担う機関とする。（下図、「国連改革（世界政府）」参照）
４．提案理由
　①世界政府は世界の悲願
　現国連に世界政府の機能はないが、世界平和には政府、防衛力、警察の機能は必須である。専守防衛だから軍備は少なくて済む。非常任理事国の数を増やす程度の改革は改革ではない。ガラガラポンして理想に挑戦しよう

②  地域連合こそ世界平和への処方箋

第一次世界大戦後、地政学的見地から世界を四つの地域連合（総合地域と呼称）に分けて政治の安定を図る提案があった。「遠い親戚より近くの他人」の諺のとおり、近隣諸国の共存共栄をベースにした地域連合の構築こそ平和の要である。地域連合は世界政府の小型版である。

③  アメリカに活躍の場を用意しよう

一国主義に向かうアメリカには、世界政府の中核を担ってもらって世界平和に貢献してもらおう。

カントの永遠平和のために① 国民主権国家の成立

　ＮＨＫ「100分で名著」の番組で、カントの「永遠平和のために」が放送された機会に、そのエッセンスを3回に分けて述べる

１．人間の本性と国家の成立

人間は邪悪なもので、ほっておけば戦争をするのが本性であるが、一人一人は弱い存在である。弱い人間が相互にルールを守るという契約を結び、それが国家を形成した。

また、人は利己的な存在でもあり、自分の利益を最大化しようとすれば、人は法の支配する国家を形成することになる。

２．共和的体制とその3条件

個人の自由と平等が守られていて、共通の法に従う国家の状態を共和的体制と称した。

協和的体制には次の三つの条件が必要である。

①   各人が社会の成員として自由であるという原則が守られること

②   社会のすべての成員が唯一で共同の法に公平に従うという原則が守られること

③   社会のすべての成員が国家の市民として平等であるという原則が守られること

３．国民主権国家と立法、行政の分離

　国の統治の形式には下記があるが、国民主権国家にとっては、立法と行政の分離が重要な条件である。今日では、司法も含めて三権分立と呼んでいる。

①   協和体制　　立法と行政の分離

②   専制体制　　立法と行政の未分離

コラム　中国の統治の形式は専制体制

　今の中国は習近平主席が全権を掌握しており、専制体制的な国家である。しかし、体制が違うか　　ら付き合はないなどという、いわゆる価値観外交はナンセンスである。平和外交を積極的に進めてほしい。

カントの永遠平和のために② 国家と国家の連合

　カントの「永遠平和のために」のエッセンスを3回に分けて述べる

１．国際的な連合こそ世界平和を導く

　国家同志が従属や強制がなく、自由と安全を保障する契約を結ぶことで、世界平和が達成されると考えた。カントはこれを平和連盟と呼んだ。

２．「公法の状態」の実現

「公法の状態」とは諸国家が共通の法に従っている状態のことである。何らかの紛争が国家間で起こった場合、暴力を使ってそれを解決するのではなく、法による紛争解決の徹底が平和につながると説いた。カントはこれを道徳と政治の一致と述べた。

３．戦争に正義も不正義もない

戦争を道徳的に判断すべきではない。（イラク戦争は懲罰戦争であった。下手をすると絶滅戦争につながってしまう。）

国家は大小にかかわらず平等であって、上から正義を振りかざしてはならない。また、覇権国家は認められない。自国だけ何をやってもよいと、例外視するのは覇権国家の特徴である。

 

コラム　東アジア共同体

　当ブログが提唱する東アジア共同体は、カントに言う平和連盟と同じである。カントの言う「商業の精神」すなわち貿易を一つの手がかりにして、近隣諸国と戦略的互恵関係を結ぶのが良い。日本の平和外交に期待している。

２１世紀の外交戦略② 国際連合と地域連合

　２１世紀の日本の外交戦略のかなめは、国連中心の地域連合の推進である。地域連合のモデルである欧州連合（ＥＵ）に亀裂が生じているが、修復は可能であり、その優れた理念が悪いわけではない。

トランプ米大統領の就任は、世界の政治経済システムの変革にとってチャンスである。日本は、心ある国々の指導者と手を組んで、下表のような国連改革や地域連合の構築を推進したい。

表の要約：１．国連を改組して世界政府を作る。国連行政府委員長が大統領である。現在の安全保障理事会は、平和創造理事会と改名し、世界平和の元締めとする。

２．地域連合として、米州連合、アジア連合、欧州連合の三つを作り、国連総会の傘下に置く。構成国は表のとおりとし、ロシアはアジアに、アフリカは欧州に含める。

３．経済連携については、現在各地域にある主要な貿易協定をベースに改編し、国連の世界貿易機関（ＷＴＯを改編）の傘下に置く。

４．軍事に関しては、地域連合軍を設置し、地域の防衛を担うほか、国連に一定数の精鋭を派遣する。現在の国連軍は、改編して地球防衛軍と改名し、世界の紛争を鎮める役割を担う。防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で、少ない軍事費で済み、部族やＩＳによる紛争を未然に防止して、世界平和に貢献する。

 

国連　　（組織改編）	国連総会―国連行政府―国連行政府委員長（大統領）―各地域連合　 　スタッフ理事会：平和創造、経済社会、人権、国連軍事、その他
	↑	↑	↑
地域連合	米州連合	アジア連合	欧州連合
構成国	アメリカ、カナダ、南米	日、中、韓、北朝鮮、東南アジア、南アジア、ロシア、中央アジア、オセアニア	ＥＵ、中東、アフリカ
核となる　経済連携	北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）	東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）	ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）
地域連合軍	米州連合軍	アジア連合軍	欧州連合軍（ＮＡＴＯ改組）
	↓	↓	↓
国連軍　（組織改編）	国連軍（地球防衛軍と改名）　　アメリカ軍を中核として、各地域連合軍から精鋭が参加

 

コラム　連合（union）を共同体(community)と言い換えてもよい。共同体のほうが、緩やかな連携というイメージがある。このような連合は、発展段階によって、緩やかな経済連携から、政治同盟、通貨統合まで深化するものである。総じて、緩やかな連携の期間を長くとり、先を急がない方がよいと思う。

民主化の段取り① 政党活動の自由化

　過去４回の当ブログで、アジアにおける民主化運動の成功事例と、民主化のあるべき姿を見てきた。

中国の民主化は、アジアの平和はもちろん、世界の平和に直結する最重要テーマである。中国国民も民主化を熱望しつつ、どこから手を付けたらよいかわからず、半ばあきらめているテーマである。

　そこで、中国の民主化を進めるため、習近平政権側から見て、どこから手を付けたらよいか、何回かに分けて考えてみよう。

 

　筆者は親中一辺倒ではない。中国の良いところも悪いところも、ありのまま見ているつもりである。安倍首相は、中国の脅威をあおり、ハリネズミのように敵愾心を燃やすより、平和外交に活路を見だしてほしいと思っている。

 

１．政党活動の自由化

　言論の自由と、結社の自由を認め、自由に政党を作らせることから始めよう。共産党はそのうちの一つの政党になり、当面政権政党と認めることになる。これが無血革命の始まりである。

言論の自由を認めることで、テレビ討論などを通じて、喧々諤々の議論が始まり、国民の活力は倍増する。共産党一党独裁に対する不満のガス抜きにもなり、共産党をすぐに倒す運動が始まることはないと思う。

各政党は、中国の政治経済について、20年程度の長期ビジョンと、5年程度の短期ビジョンを、競って作り公表すべきでる。政党間で国の未来を熱く語り、競争することで、国民の意識の向上が期待できる。

 

地元、恩田川、2ｋｍに500本の桜並木

 

民主化の段取り② 公民社会づくり

　中国の民主化を進めるため、政権側から見た段取りについて、どこから手を付けたらよいか、何回かに分けて考えてみよう。

 

２．公民社会づくり

公民社会（日本語の市民社会と同義）とは、自由平等な個人が自立して対等な関係を構成する社会である。通常は、市民革命により、封建的な身分制を打破して成立する場合が多いと言われている。

前回述べた政党活動の自由化によって、国民の意識が向上し、いわゆる公民社会が徐々に育ってくる。政党を通じて民意の政治への反映が促進され、国民主権や立憲主義の土壌ができてこよう。

　中国には悪い人、悪い習慣を持つ人もいるが、良い人、優秀な人はもっと多い。良い人の社会的影響力が増せば、中国は国際社会の中で国際ルールを守り、アジアの平和と世界平和に貢献する国になるはずである。

 

コラム　　

ケント・ギルバートの「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」という本がベストセラーになっている。　　

要旨：中国では昔から、儒教の教えに従って、皇帝が世界の中心で、周辺の野蛮な国を守ってやっていると考えてきた。この中華思想は、祖先崇拝の観念から、「公」より「私（家族）」が第一で、道徳心や公共心を育てなかった。プライドが強く、メンツを重んじ、平気で嘘をつく、歴史のねつ造や歪曲は朝飯前で、超ジコチュウの「オレ様国家」となった。

日中が国交正常化した1972年頃に入手した「日本解放工作要綱」なる、発行元不明の文書を紹介し、日中情報戦は進行中であると警告している。

 

筆者の反論：本屋の店頭には嫌中・嫌韓本がたくさん並んでいる。ケントの本はこれらの一種である。右傾化した若者や、ネトウヨと呼ばれるナショナリストが、これを読んで溜飲を下げている姿が浮かぶ。これは一種の病気で、小児病にかかっているように思われる。東西冷戦時代の怪文書を持ち出して、戦争の火種にするのは笑止である。

対中国平和外交を推進する立場から、対策を考えてみた。

1. 民族の欠点をあげつらっても、得るものはない。中国にも多様な、優れた人材が多い。ヘイトスピーチはやめて、違いを認め、尊重し合うための対話をすべきである。

2. 戦略的互恵関係を構築するための、提案と交渉を開始しよう。最近、自民党の二階幹事長が、安倍首相の親書を携えて訪中し、対話の糸口を開いたのはよかった。

鎌倉　建長寺の庭園

民主化の段取り③ 憲法改正

　中国の民主化を進めるため、政権側から見た段取りについて、どこから手を付けたらよいか、何回かに分けて考えてみよう。

３．憲法改正

民主化の段取りで三番目に来るのは、憲法改正である。中国は、人権尊重の立派な憲法を持ちながら、前文の「共産党の領導のもと・・・」の文言により、憲政は全く行われてない。法があるのに守られない、正義がない、国民がすっかり諦めてしまっている社会は健全ではない。

人権活動家の劉暁波が、2008年に303名の連名で、零八憲章（憲法草案）をインターネット上に発表した。アクセス制限されているが、内容は下記の通りとなっている。

国民を代表する憲法起草委員会を設置して、この憲法草案をベースに、新憲法制定を進めたい。「共産党領導」の文言を削除して、国民主権の憲法にすべきである。

 

＜＜零八憲章の概要＞＞

１．前書き　中国には、法律はあるが法治はなく、憲法はあるが憲政はない状態が続いている。国民は、自由、平等、人権という人類共通の普遍的価値と、民主、共和、憲政という基本的制度の実現を熱望している。

２．我々の6つの基本理念　　自由、人権、平等、共和、民主、憲政

３．我々の基本的な主張

憲法改正、権力の分散とバランス（三権分立の保障）、立法民主（立法機関は直接選挙）、司法の独立、公器の公用（党の人民解放軍の国軍化）、人権保障、公職の選挙（民主的選挙制度）、都市と農村の平等、結社の自由、集会の自由、言論の自由、宗教の自由、国民教育（政治的イデオロギー教育の廃止）、財産保護（私有財産保護制度）、財政税制改革、社会保障、環境保護、連邦共和（中華連邦共和国制）、正義の転換（政治犯の名誉回復と賠償）

４．結び　　政治の民主化は先延ばしできない。

 

コラム　国家人権行動計画の実施状況

中国では「国家人権行動計画（2016～2020）」を実施中である。人を基本とした持続可能な発展を目指し、人権尊重の目標と課題を定めたものである。

行動計画の目標は、経済、社会、文化的権利の保障、公民権利と政治権利の法的保障、　軍隊権利の保障、人権教育の展開、（国連人権理事会の構成国として）国際人権事業への関与となっていて、現在、２５の国際人権条約に加入している。

人権と発展のバランスをとり、中国の特色ある社会主義人権事業は新たな段階へ進行中と言われているが、「人権や宗教を利用した内政干渉に断固反対する」としており、中国の特色ある社会主義人権事業の範囲から出ようとはしていない。

 

鎌倉　建長寺の庭園

核兵器禁止条約 ③筆者の提案

　

　核兵器を法的に禁止する条約の交渉会議が、およそ115か国が参加して、国連本部で開催され、7月7日までに採択される見込みである。前2回で、禁止条約の概要、日本の対応、賛否の論点整理について述べた。今回は、筆者の提案を述べよう。

 

１．核の傘の上に、新しく大きい傘を作ろう

　国連に、「核安全保障機構」（仮称）を創設し、核保有国を機構に取り込んで、核の一元管理を図る提案である。核の傘の上に、大きな核の傘を被せることで、地球規模の核抑止、戦争抑止の体制ができると思う。国連が、核兵器による安全保障の推進者、管理人、執行者となって、核保有国の核兵器の査察、監視を実行することになる。

　現在、国連の力は弱いがもっと強化できるはずである。この大きな核の傘が機能するようになれば、核兵器の全面的な廃絶が視野に入ってくると思う。

　危険な魔物を退治するには、斬新なアイデアが必要で、これこそ、21世紀の核廃絶戦略である。

２．核安全保障機構への移行措置

　日本が、アメリカを説得して、まず、土俵を作ってほしい。ロシアが一番の難敵であるが、クリミア半島の帰属を一定期間認める条件で折り合えると思われる。中国を含むその他の核保有国の説得はそれほど難しくはない。国連の制裁を上手に使うべきである。

 

３．提案理由

核保有国の核兵器保有の理屈は、核抑止、テロの脅威、大国の権威の象徴、軍事産業などの既得権益層の保護、近視眼的なナショナリズムの満足の5つである。

テロの脅威については、通常兵器で十分対応できる。ＩＳのようなテロ国家が万一保有した場合、報復攻撃の目標が定かでないため、どちらにしても核兵器は使用できない。

核抑止以外の理屈は、核の害悪の大きさを考えれば、克服は容易である。

要するに、核兵器は、21世紀の現在、人道上使えない兵器である。金食い虫の核兵器を後生大事に保有している理由はもはやなくなっている。

 

コラム　国連安全保障理事会決議1887

　2009年にオバマ大統領が主導してまとめた、「核兵器のない世界」構想で、決議は全会一致で採決された。内容は、核不拡散体制の強化、核実験禁止条約の早期発効、核分裂性物質生産禁止条約の交渉促進、非核地帯構想の推進などであるが、核廃絶には程遠い決議である。

　非核地帯としては、ニュージーランド、オーストリア、フィンランドなどが名乗りを上げている。日本は非核三原則があるが、疑わしく、アメリカの核に依存している。