日本再生⑧ 日本社会・経済の将来像

前回までの考察を踏まえて、日本社会・経済の問題ごとに対策と将来像を考えて見よう。

 

１．日本社会・経済の将来像

 

問題	現状	対策	目標（将来像）
不安心理	経済衰退、年金不安 政府の借金一千兆円	発想の転換。政府の借金＝国民の貯蓄。 認識を改めよう	「国民が安心して自分らしく生きられる社会」へ
経済成長	日本20年間ゼロ成長 中国8倍、米2倍	30年間の失政を反省、積極財政で5％成長、2％物価上昇経済へ	20年後、GDPを2倍に。 積極投資で日本の供給力（国力）強化。
社会保障	2016年度の社会保障給付費は116.9兆円（うち公費負担は47.7兆円）（注1）	社会保障費の財源は経済成長によるパイの増大で。低所得者にベイシックインカムを	「１００年安心福祉国家」のブランドを確立し、 国民を豊かにする日本へ
巨額借金	PB黒字化目標未達。 現在、負債対GDP比は237％	PB黒字化は国民の富を収奪すること。負債対GDP比に目標を移行。	負債対GDP比、30年後150％程度に。心配無用。 巨額借金≠次世代負担。
公共投資	緊縮財政で、予算を削減してきた。 経済衰退の元凶	災害対策、国土強靭化、インフラ整備を積極的にする	巨大化する災害から人命を守る。企業の設備投資を誘引する
技術投資	技術投資の削減で、技術後進国に。	基礎、先端技術投資拡大。大学研究費補助増	技術立国の復活。 ノーベル賞受賞者増加
人材投資	人材開発・育成の投資が全く不十分	官民ともに、大胆な人材投資を	人材こそ日本の資源。 生産力、供給力拡大可
少子化	貧困化により、結婚できない、子どもを持たない若者が増加	賃上げをためらう企業にノルマを課す。 最低賃金を1500円に	手厚い子育て支援とともに、若者の将来不安を払拭し、出生率増へ
高齢化	高齢化率27.7％（2017年）	健康寿命を延ばし、希望すれば働ける環境に	高齢者は厄介者ではなく、福祉需要のお客様。
人口減少	2030年の人口は1.06億人と推定。2千万人減少。	少子化対策や、経済成長戦略が成功すれば、減少幅は抑えられる。	人口減少≠経済衰退。 人口減少は逆に人を育て、人を活かす好機。
移民停止	4月の改正入管法施行で、５年間に34.5万人の移民受け入	働き盛りで定職のない人や高齢者に働く場を用意。	人手不足は、投資による一人当たりの生産性向上で解決すべきもの。
デフレとインフレ	緊縮派は、デフレの最中にインフレの心配をしすぎている。	デフレ期には、積極財政出動、減税。インフレ期には財政圧縮、増税。	失政で日本だけが長期ゼロ成長であった。正しい政策で平和福祉大国へ

（注1　社会保障給付費116.9兆円の内訳：年金54.4、医療38.4、その他の福祉24.1.

 

２．まとめ（筆者の意見）

 

①子供が何人ほしいかのアンケートで、０人8％、１人14％、２人55％・・という回答があった。実質賃金低下で、子どもを持ちたくても持てない実態の改善が必要。東京一極集中も少子化の一因である。

 

②現行の年金賦課方式で、2040年には高齢者一人を現役1.5人で支えるという説がある。これは日本経済衰退論に基づく誤った説である。3％成長を前提に、公費負担力強化や人口増加策で改善可。