「種子法」を取り戻そう [詩・俳句・エッセー]
「種子法廃止」が日本の経済・社会に何をもたらすか考えてみよう。
１．「種子法」は食の安全保障
1952年、「主要農作物種子法」が導入された。日本の主食である「コメ・麦・大豆」という3大農作物の「種子」の安定的な生産と普及を目指した法律である。
コメを例にとると、自治体の農業試験場が原種を栽培し、種子栽培農家で手間暇かけて栽培され、JAに集められ、「公共種子」として安定価格で一般農家に供給されてきた。この結果、奨励品種だけで300種以上のコメが「日本人の公共資産」として受け継がれてきたのである。
地味な「種子法」だが、日本人の食の安全保障にとって、極めて重要な法律であった。
２．種子法廃止の経緯
2016年、内閣府の「規制改革推進会議」は「民間の品種開発意欲を阻害している『種子法』を廃止する」と決め、2018年、国会は大した議論もなしに「種子法の廃止」を決めてしった。
結局、種子事業を民営化して、「国産種子・農民種子」を多国籍国際企業が開発した「特許種子」に置き換える企みであった。
３．「種子の開発データ」の民間解放
政府は、2017年、「良質かつ低廉な農業資材（種子を含む）の供給に関する施策」と銘打って、「農業競争力強化支援法」を制定した。
条文には、民間事業者が行う種子の技術開発、新品種育成を促進するため、都道府県が有する「種苗の生産に関する知見」を、外国を含む民間事業者に提供するという規定も入っている。
自治体が、長年蓄積してきた「種子の開発データ」を無料で民間企業に公開する羽目になったが、驚いたことにほとんど議論もなかったという。
４ まとめ
①「種子法廃止」は、モンサント社（現バイエル）など、ハゲタカ巨大企業の市場開放要求に屈した代表事例である。
②「農業競争力強化支援法」の制定は、農業所得の向上や、農業の競争力強化という美名のもとで、農業資材を扱う地場産業を衰退させ、地方を切り捨てる政策であった。
俳句 題： 家族
伴侶など求めぬ孫や蝸牛
少子化の予算倍増かたつむり
佐藤さん、今晩は、大変ご無沙汰しています。岸田首相の軍事費倍増他無定見ぶりには困ったものです。早晩下野して貰いましょう。
by 鳥好閑人(torisuki.himajin2) (2023-08-27 21:31)