日本が経済成長できないワケ

　週刊現代が最新号で、日本が経済成長できないのは、「政府と日銀」のせいとする見方があるが本当か？逆にその見方が日本経済をだめにしているのではないか、という下記の記事を書いた。

2023年の「1人当たり名目GDP」（ドル換算）は、2000年との比較で、アメリカ、ドイツ、カナダは2・2倍、フランスは1・9倍、イタリアは1・8倍、イギリスは1・6倍だが、日本のみが0・9倍であった。

だが、政府にできることは、規制改革などで、その条件整備を行うことだ。日本人が謙虚な姿勢で他国に学び、絶え間ない果敢な挑戦と「もがき」でアニマルスピリットを取り戻した時こそ、日本の経済成長と日本再生が始まるはずだ。

筆者の意見：

①財政健全化主義の一辺倒はダメ

多くのジャーナリストはグローバリストで、多くの政治家、官僚、経済学者も同じである。
彼らは、政府は民間の邪魔をせず、規制改革、構造改革などで民間がコスパを高めて競争に勝った時だけ経済は成長すると信じている。経済が絶好調の時はそれでよいが、横ばい期やデフレ期には大間違いである。

➁政府支出はGDPの構成要素

GDPを支出面から見た国内総支出は、消費＋企業投資＋政府支出＋貿易収支（輸出－輸入）の和で、これが総需要である。民間が弱っているとき政府が積極的に財政支出をすることで、総需要を高め、高圧経済と明るい未来をもたらすことができる。

③民間の尻叩きとお願いだけではダメ
　財政をふかすことで、潜在供給能力を１００％発揮させ、さらにそれを増強して潜在GDPを増やすことが日本復活につながる。これは政府にしかできない仕事である。政府の役割を過小評価してはいけない。少なくとも、民間の尻叩きとお願いだけではダメだ

俳句　題：　温暖化

12月季語が驚く夏日かな

俳人が戸惑う地球の温暖化

温暖化止めよ冬虫夏草よ