コロナ後、日本再興① 中国の現状分析

　米中新冷戦やコロナ禍で世界が混とんとしている中で、コロナ後の日本再興について考えてみよう。コロナ後の日本外交を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を再確認しておこう。

 

１．中国の経済力

　中国の名目ＧＤＰは12.3兆ドル（2017年）で、日本の2.4倍、米国の0.65倍となっている。ただし、一人当たりのＧＤＰで見ると、8643ドル（2017年）で、日本の0.22、米国の0.15に過ぎない。

 

２．中国の軍事力

　中国の軍事費は円換算で19.8兆円（2019年予算べース）で、日本の3.8倍、米国の0.25倍。一方、伸び率は前年比7.5％増であった。内容的には、海軍力、ミサイル防衛力の増強が顕著である。

 

３．日本人から見た中国論

 

嫌中派の論点	親中派の論点
①中国は共産党独裁政権で、監視社会化を強化し、少数民族を弾圧している。日本とは価値観も政体も異なり、永遠に理解しあえない国である。米国の力を借りて潰すべきだ。	政体を変えるのは自国民にしかできない。国を潰すなど不遜な干渉はやめるべきだ。中国にいる多様な、優れた人材を敵に回すのは得策ではない。ヘイトスピーチはやめて、違いを認め、尊重し合うための対話をし、相手を「識る」ことが大事だ。
②南シナ海の領有を主張して、軍事施設を建設し、勝手に現状変更をしている	中国の主張に正当性はないが、周辺国と丁寧に協議をし、困難を克服して共同利用の方途を探るべきだ。
③東シナ海で尖閣への領海侵犯を繰り返し、情報戦を仕掛けて、沖縄独立工作に手を染めている。	日本の尖閣領有権は100％ではない。日中平和条約締結時には、決着先延ばしの空気があったが、石原元都知事の尖閣購入計画を受けて急遽国有化を進めた経緯がある。
④中国は「一帯一路」と称して、間接侵略的、覇権的な世界支配を画策している。親中派は、中国のこんな「超限戦」に協力する人々である。	習近平は、14億人の国民を養うためには何でもやるはず。中国の国家資本主義はある意味立派な戦略である。日本が「一帯一路」にコミットして、中国の行き過ぎを制御できれば、アジアに繁栄をもたらすことができる。
⑤中国は、南京虐殺30万人と称して反日攻勢を強めている。日本の親中派、媚中派は、自虐史観に染まって、そんな中国を擁護している。平和ボケのお花畑思考はやめるべきだ。	南京虐殺30万人は捏造と思うが、南京侵攻で犠牲者が出たのは事実。自虐史観と非難する側の人は、あったことも無かったことにしたいという、「恥知らず史観」と言われても仕方がない。歴史を正しく認識することは、自虐などではなく、同じ過ちを繰り返さないための重要な歯止め。
⑥日本は、追い込まれてやむなく大東亜戦争を戦ったが、西欧帝国主義者を追い出し、アジア各国の独立を助けた。	右派の人々は、「アジアを開放した」など歴史を美化し、名誉の回復に固執してる。戦前戦中の政治家、軍人、官僚の振る舞いを知れば知るほど悲しくなる。反省こそ至宝。

 

 

４．まとめ（筆者の意見）　

 

①中国の粗暴な振る舞いには、原因がある。それは、日本が米国と同盟して、中国を仮想敵としているから。

 

②安全保障は「抑止」と「安心供与」が車の両輪である。「安心供与」をおろそかにし、「抑止」偏重で軍拡競争をするのは高くつく。敵を味方に変える戦略を持とう。

 

③嫌中派は、習近平主席の国賓来日を阻止する動きをしているが、心得違いも甚だしい。大嫌いな中国共産党の総書記でも、14億中国人のトップである。排除はダメだ。

 

④「遠くの親戚より近くの他人」というが、「近くの他人」は永遠の真理であると思う。日本は地政学上、アジアの一員だから、戦前の失敗を糧に、「アジアは一つ」の理念を掲げてアジア外交に注力しよう。

 

⑤米中の新冷戦が悪化している今だからこそ、日本の出番である。トランプ大統領の不条理な妨害をかいくぐって、しっかり自己主張をし、対米従属から脱しよう。

 

コロナ後、日本再興② 米国の現状分析

　米中新冷戦やコロナ禍で世界が混とんとしている中で、コロナ後の日本再興について考えてみよう。コロナ後の日本外交を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を再確認しておこう。

 

１．米国の経済力（数字は2018年の分）

　米国の名目GDPは20.6兆ドルで、日本の4.1倍、一人当たりのGDPで見ると、62,946ドルで、日本の1.6倍。輸出額は2.5兆ドルでGDPの12.1％、輸入額は3.1兆ドルでGDPの15.1％。

貿易収支は8873億ドルの赤字、対外債務残高は33.3兆ドルの赤字である。

 

２．米国の軍事力

　米国の軍事費は円換算で75.3兆円（2019年予算べース）で、中国の3.8倍、日本の14.1倍。一方、伸び率は前年比6.6％増であった。内容的には、核兵器の小型化、新レーザー兵器開発などが顕著である。

 

３．日本人から見た米国論

 

 

親米・従属派の論点	離米・独立派の論点
①太平洋戦争が「悪」だったとする歴史観（東京裁判史観）を否定し、日本は悪くなかったと言いたい人が多い。安倍首相の戦後レジームからの脱却もその一つだ。 アメリカが日本を守ってくれると固く信じて、70年以上も米国に従属してきた。 いまだに「永続敗戦」の状態である。	米国は東京裁判において、勝てば官軍的な事後法裁判をやった。徹底的に日本を弱体化するため、戦争の罪悪感を日本人に植え付ける洗脳工作や報道規制を実行した。まさに復讐劇である。 幸いなことに、1950年に朝鮮戦争があり、日本を共産主義者の盾に育てようと、計画の見直しがあった。 　今や自主独立を模索する時だ。
②日本は憲法九条1項で戦争放棄をした。2項の戦力不保持は、解釈によって自衛隊を持つことができたが、近隣に、中国、北朝鮮のような危険な国があるので、日米同盟は200％必要である。	米国から見ると日米同盟は「瓶のふた」（日本弱体化）である。ジャパンハンドラーと称する米国要人が、日本の安全保障を牛耳っている。そのことを「日本をベイビーする」と言うらしい。時々、安保ダダ乗り論が噴出して、日本は役にも立たない兵器を爆買いさせられている。
③日本はグローバル化の波に乗り遅れないよう、国内の規制を緩和し構造改革を実行して、一層の自由貿易に取り組み、市場開放を進めなければならない。	米国を中心とした、ディープステートと称する国際金融資本が、日本をグローバリズム・新自由主義のターゲットにしている。日本は、おかげで実質賃金が低下し、誤った緊縮財政政策と相まって、国民の貧困化が進んでいる。
④米国は、中国との覇権争いに熱中しているが、中国の野望をくじくためやむを得ない。日本は米従属の他に選択肢はない。	米・中、新冷戦が勃発した。中国から日本に接近する動きもある。日本は米中の間に立って、冷戦緩和を促す力がある。米国べったりから距離を置く、離米のチャンスだ。
⑤米国は、核兵器の小型化を進めている。拡大核抑止に頼る日本は、米の核優位を歓迎する。日本の核保有もありだ。	トランプ大統領は、ＩＮＦ条約脱退を宣言し、核実験の再開を計画している。米国の軍拡は世界の軍事バランスを崩し、地球の平和を壊す恐れがある。軍縮こそ必要。

                           

４．まとめ（筆者の意見）

 

①日本は、外交を誤って米国を敵に回し、太平洋戦争を戦った。戦術で勝ったが戦略で負けて、国民に大変な犠牲を強いた。日米開戦の経緯を検証し、学校でしっかり教えるべきだ。

 

②太平洋戦争は情報戦で敗れた。日本は、無線が解読されていることを最後まで気づかず、諜報の舞台にされ、負けるべくして負けた。日本は戦争をしない国になったが、インテリジェンス機関は必要だ。

 

③2018年の日本の輸出額/ GDP 比は14.8％、うち、対米輸出額/ GDP 比は2.8％。輸入額/ GDP比は15.6％、うち、対米輸入額/ GDP 比は1.6％。日本は今や、内需大国であって、貿易立国ではない。まして貿易でアメリカの顔色をうかがう必要はない。米国と距離を置く戦略を実行するときだ。

 

④コロナ後、グローバル化の見直しが進むと思う。徐々に、海外進出企業の国内回帰が期待される。

 

コロナ後、日本再興③ 日本の現状分析

　日米新冷戦やコロナ禍で世界が混とんとしている中で、コロナ後の日本再興について考えてみよう。コロナ後の日本外交を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を再確認しておこう。

 

１．日本の経済力

　少し古いが、図は名目GDPの推移である。1996年～2015年までの20年間、米国は2.5倍、中国は10倍以上になったが、日本は1倍である。日本政府はデフレ期に誤った緊縮財政をやった結果、世界で唯一経済成長をしない国になった。原因を少子高齢化に求めるのはウソで、まぎれもなく政府の経済政策の失敗である。

 

日本再興のためには早急に財政均衡から経済均衡政策に転換しなければならない。正しい政策で成長経済を取り戻せば、社会保障の財源問題などは生じないし、世界に向かって日本の存在感を高めることができる。

２．日本の軍事力

　日本の2019年度の防衛関係費は、5.8兆円で、一般会計支出額の7.0％、名目GDPの1.05％であった。2019年軍事力ランキングを見ると、米国、ロシア、中国、インド、フランスに続いて日本は6位となっている。ちなみに7位以下は、韓国、イギリス、ドイツに順である。

　内容的には、超高額の陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」が、役立たずで、不要不急の代物ではないかと懸念されていた。幸い最近、河野防衛大臣から見直しの発言があった。

 

３．日本再興への論点

 

 

嫌中/親米・従属派の論点	親中/離米・独立派の論点
①米国の軍事力は世界一だ。中ロが束になってもかなわない。日本の安全保障のためには、勝ち馬に乗るべきだ。	米国の一極覇権は終わった。これからは多国間連携の時代だ。コロナ禍を契機に、脱・グローバルリズムが強まったたが、この時こそ、地域連合が機能する時だ。
②中国のサプライチェーンから脱するのは困難が伴うが、いずれ崩壊する中国についていくのは、もっとリスクが大きい。 中国に従属して第二敗戦を喫するな。	中国崩壊論はウソだ。崩壊待望論はもっと卑怯だ。社会主義現代化強国を目指す中国は、成功の確率が高い。日本は、中国の崩壊を待つのではなく、米中の間に立って仲介者、あるいわルールメーカーになろう。
③南シナ海の領有を主張して、軍事施設を建設し、勝手に現状変更をしている。 マラッカ海峡のシーレーンは、日本にとって死活的に重要である。	中国の主張に正当性はないが、仮想敵の立場からの説得は無理である。周辺国と丁寧に協議をし、困難を克服して共同利用の方途を探るべきだ。 その先に航路の安全が確保される。
④中国は、東シナ海で尖閣への領海侵犯を繰り返し、漁船を追尾したりしている。尖閣実効支配の実績づくりをやっているようだ。	日本の尖閣領有権は、日中平和条約締結時から保留事項であったが、元都知事の尖閣購入計画を受けて急遽国有化を進めた経緯がある。 後世の知恵者に任せればよい。
⑤チベット、ウイグル、香港などへの中国の人権侵害は、内政問題とは言え、看過できない。	米国と組んで、力で圧迫しても、両地域の解放はできない。中国に寄り添う過程で氷を解かすのが良い。

 

４．まとめ（筆者の意見）

 

①嫌中の多くの論客のように、中国に敵愾心を燃やし続けて、何か解決するだろうか。日本自体、財政均衡政策を克服して、経済を成長軌道に乗せ、国力増強を図るのが先だ。

 

②米国が100年間も中国を支援し、日本の対抗馬に仕立てた。日中離反は米国の策略であった。

 

③第3次世界大戦は絶対に避けねばならない。日本は中露などと連携することによって、米国の暴走を抑えられるのではないか。

 

④見る角度によっては、正義は一つではない。一夜で人々をまとめてしまうような正義は危うい。

 

コロナ後、日本再興④ 戦争と平和のシナリオ

　コロナ後の日本再興を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を分析してみた。今回は、アジア太平洋外交のいくつかのシナリオを取り上げて、日本外交の進むべき方向を考えてみよう。

 

１．米中新冷戦は回避できるか

米ソ冷戦が終わって30年、今、米中新冷戦の間最中である。世界の歴史を見ると、随所に、愚かな人間の策謀と悪あがきで、多くの人命が損なわれてきた。美しく、かけがえのない地球の滅亡まで、地球終末時計であと3分という。憂慮に耐えない。回避の策はあるのか。

　残念ながら、米中二国間では解決できない。新しい多国間連携の枠組みが必要である。

 

２．Ｇ11は機能するか（Ｇ７+露韓豪印）

　トランプ大統領が、Ｇ7にロシア、韓国、豪州、インドを加えたＧ11を提唱した。中国包囲網を作って、中国の弱体化を狙った策略であろう。これは、日本の「嫌中/親米・従属派」が唱える中国崩壊待望論と一緒である。残念ながら、排除の論理からは何も生まれない。

 

３．自由で開かれたインド太平洋構想

日米で、アジア太平洋にインドを加えた、インド太平洋という概念が提起されている。「自由で開かれたインド太平洋」戦略によって、台頭する中国を抑え込もうとしているようだ。

自由で開かれたという枕詞は、自由と民主主義の価値を重んじる国々がまとまって、共産主義や独裁国家を排除する意図である。しかし、価値観外交や、排除の論理からは何も生まれない。

 

４．「一帯一路構想」+インド太平洋構想

中国の「一帯一路構想」は、ユーラシア大陸の東と西を結ぶ「陸と海のシルクロード」と呼ばれる地域に、交通インフラ整備（高速鉄道の建設）などの大規模な投資を実施することによって、地域経済全体の底上げを図るというダイナミックな構想であるが、やり方がえげつなく、批判がある。

前項の「インド太平洋構想」と、中国の「一帯一路構想」を統合し、理念を刷新して、インド洋からアラビア海、湾岸、アフリカに至る経済圏を構築したい。この際、枠組みからアメリカを排除するのではない。アドバイザーとして重要な役割をはたしてもらおう。

 

５．世界共同体（世界政府）の創設

政治の究極の目的は、「人が自分らしく生きる」ためのお膳立てである。ところが現実は、敵を探してバランス・オブ・パワーで凌ごうとする強権政治が、いま氾濫していて、それが軍拡競争を招き、世界平和にとって脅威となっている。

世界共同体は、そのような脅威を乗り越えて、共存共栄の精神で平和を創造する、国際協調の枠組みである。

 

６．５つの選択肢の評価

　アジア太平洋外交戦略の選択肢を５つ提示した。筆者の見るところ、1,2,3は落第、4は及第、5が理想だ。そこで、5項の「世界共同体（世界政府）の創設」について、後続の当ブログで考えてみよう。

 

７．まとめ（筆者の意見）

 

①「中国はすぐに崩壊する」、「日本は属国にされてしまう」、「政治体制が異なる国同士は交われない」、などの小児病的な俗論がはびこっているが、全くナンセンスである。

 

②新冷戦の勃発で、中国は日本に秋波を送っている。今がアジアを一つにするチャンスである。

 

③間違っても、米日対中露鮮が敵対する、一触即発の大冷戦の構図を作ってはいけない。地球が壊れる。

 

④最近、自民党がコロナ後の社会像を検討するため、「新国際秩序創造戦略本部」の設置を発表した。岸田会長、甘利座長という。今後、議論の中身を注視しよう。

 

⑤ドル基軸通貨体制が、世界の不公正の根源になっている。米ＩＭＦがドル発行権を持ち、世界中の国がドルの保有を目指すことでドル高が進み、米国に世界中の富が集まっている。

　基軸通貨をドルから世界通貨（仮称：カレン）に転換することでこの不公正を是正したい。世界中の国が束になれば不可能ではない。

 

コロナ後、日本再興⑤ 世界共同体の創設

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。

前回までの現状分析を前提に、コロナ後の日本再興戦略の要である世界共同体の創設について検討してみよう。日本は平和国家のブランドを活かして推進役を果たしたい。

下表は世界共同体の概念図である。詳細は後続の記事で述べる。

 

世界政府　　（国連改編）	世界総会―世界行政府―世界行政府委員長（大統領）―各地域連合　　スタッフ理事会：平和創造、経済社会、人権、軍事、その他
	↓	↓	↓
地域連合	米州連合	アジア連合	欧州連合
構成国	アメリカ、カナダ、南米	日、中、韓、北朝鮮、 東南アジア、南アジア、 オセアニア、 ロシア、中央アジア	ＥＵ、中東、 アフリカ
核となる　経済連携	北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）	東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）	ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）
地域連合軍	米州連合軍	アジア連合軍	欧州連合軍 （ＮＡＴＯ改組）
	↓	↓	↓
地球防衛軍	国連軍を改組し、 アメリカ軍を中核として、各地域連合軍から精鋭が参加

 

１．世界政府

国連を改組して世界政府を作る。世界政府には行政府、防衛、警察の機能は必須である。世界行政府委員長が大統領である。現在の安全保障理事会は、平和創造理事会と改名し、世界平和の元締めとする。アメリカ第一をとなえる米国をいかに説得するかが課題である。

 

２．地域連合

地域連合として、米州連合、アジア連合、欧州連合の三つを作り、世界総会の傘下に置く。構成国は表のとおりとし、ロシアはアジアに、アフリカは欧州に含める。

 

３．経済連携

経済連携については、現在各地域の主要な貿易協定をベースに改編し、世界貿易機関（ＷＴＯを改編）の傘下に置く。

 

４．地球防衛軍と地域連合軍

軍事に関しては、現在の国連軍を改編して地球防衛軍と改名し、世界の紛争を鎮める役割を担う。

防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で、少ない軍事費で済み、部族やＩＳによる紛争を未然に防止して、世界平和に貢献する。

 

一方、各地域に地域連合軍を置き、地域の防衛を担うほか、地球防衛軍に一定数の精鋭を派遣する。こちらも、地域防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で済む。

 

５．コメント（筆者コメント）

 

①国連加盟国は200前後あるが、世界政府の構成国となる際には、国民国家として主権は最大限尊重されなければならない。

 

②トランプ米大統領の言動を見ていると、地域連合創設や、国連改革にとって、チャンス到来である。「米国第一」を逆手に取って、彼の任期中に2，3歩前進したいものだ。

 

③EUやアセアンは先行事例として参考になる。ただし、官僚機構の腐敗や横暴には要注意。

 

コロナ後、日本再興⑥ 世界政府の在り方

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界統治機構の望ましい仕組みの概念図を示した。

各論の第一は、世界統治機構の頂点に立つ「世界政府」の在り方である。

 

１．国連は大改革が必要

1945年51か国で発足した国際連合（国連）は、現在193か国が加盟する国際機関となっている。

国連の安全保障理事会は常任理事国（戦勝国）の5か国、非常任理事国（任期2年）の10か国で構成され、日本は過去に11回、非常任理事国を務めた。

 

議題は9か国以上（60％以上）賛成で採択されるが、常任理事国が拒否権を持っていて、一国でも反対すると否決されてしまう。冷戦後、拒否権の発動は激減したが、常任理事国が「打ち出の小づち」を手放す気配はない。要するに国連は機能停止に陥っている。第二次大戦後70年以上も経過して、戦勝国による戦後体制が続いているのは異常である。

 

２．国連改革の経緯

1963年に非常任理事国が5から10ケ国に増やされたのが最初で最後、国連改革は何も進展していない。非常任理事国の数を15か国に増やす案か検討されているようだが、20年たっても成果はない。

 

３．国連改革・世界政府創設の提案

　国連に、世界政府機能を付加して、恒久的な世界平和を実現する組織機構の創設を提案する。国連行政府は世界政府、国連行政委員長は世界政府の大統領である。現在の安全保障理事会は平和創造理事会と改名し、地球防衛軍ともに、世界平和を担う機関とする。（前回ブログの概念図、参照）

 

４．世界政府創設のための戦略

アジア、EU、米州などの地域連合の上に、これらを管理するための、世界政府機能を創設するが、真の目的と段取りを考えてみよう。

 

（１）世界政府が目指すもの

　自由貿易の推進、地域連合（共同体）の統括、地球市民の人権擁護と安全保障、核兵器廃絶、恒久平和の保障である。米ロ中などの大国の横暴と火遊びを終わらせよう。

 

（２）世界政府創設の準備

　難民流出問題を手掛かりにし、日本が主導して、国連内に難民流出予防検討の仕組みを作り、難民流出の原因分析や対策立案の過程を通して、世界政府創設の準備組織を立ち上げよう。

 

（３）世界憲法の起草

　世界憲法は、国連憲章をなぞるだけでは不十分である。世界政府に必要な機能を新しく想定し、それをもとに草案を作ろう。お手本はたくさんある。

 

（４）世界政府の機能のデザイン

世界政府に必要な諸機能を新しくデザインし、質と量を定義しよう。世界政府、世界行政府、世界政府議会などが対象である。国連組織のうち、使えるものは組み込んで利用するという発想が必要である。

一国主義に向かうアメリカには、世界政府の中核を担ってもらって世界平和に貢献してもらおう。

 

５．まとめ（筆者コメント）

 

①超大国の横暴や、民族紛争の激化で地球は危機に瀕している。この危機を救うには、人類の勇気と英知を集めて、世界政府を樹立するしかない。

 

②難民流出後の対策より、流出予防が大事。世界政府の適切な対処が望まれる。

 

③核抑止力有用論は本当だろうか。核兵器は相互に防御不能であり、安価に、戦争をできなくしたというが、本当だろうか。テロ集団への移転や、不慮の事故対応、更新・廃棄費用などを考えると、決して安くはないと思う。代案がある。安心供与・信頼醸成に基づいた世界政府の樹立が答えである。核廃絶の近道でもある。

 

コロナ後、日本再興⑦ 地域連合の在り方

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界統治機構の頂点に立つ「世界政府」の在り方について述べた。

各論の第二は、地域連合の創設である。

 

１．地域連合こそ世界平和への処方箋

第一次世界大戦後、地政学的見地から世界を四つの地域連合（総合地域と呼称）に分けて政治の安定を図る提案があった。「遠い親戚より近くの他人」の諺のとおり、近隣諸国の共存共栄をベースにした地域連合の構築こそ平和の要である。

 

地域連合のモデルである欧州連合（ＥＵ）に亀裂が生じているが、修復は可能であり、その優れた理念が悪いわけではない。

 

２．地域連合の構成

筆者が提案する地域連合は、米州連合、アジア連合、欧州連合（EU） の三つであり、構成国は前々回のブログに記載した概念図のとおりである。各地域連合は、世界政府の傘下に入って、緩やかに統合されることになる。

 

各地域連合は世界政府の小型版であるが、三つの地域連合は、それぞれの地域の環境に合わせて、先を急がず、段階を踏んで進化・発展を目指すのが良い。

地域連合（共同体）の発展段階についてはコラム参照

 

３．まとめ（筆者コメント）

 

①地域連合のモデルである欧州連合（ＥＵ）に亀裂が生じている。先を急ぎすぎた感がある。経済財政について、構成国が、国民国家としての自主性を取り戻せるよう是正が必要。

 

②2015年に発足した東南アジア諸国連合は、地域連合（共同体）の好例である。10か国が一体となって、アジア連合に参加するのが良いと思う。

 

③米中を震源としたあまたの混乱には原因がある。原因を取り除いて、世界政府創設につなげよう。

 

コラム　地域連合（共同体）の発展段階（バラッサの経済統合論による）

 

NO	発展段階	説明	課題
1	自由貿易	参加国相互間の域内関税を撤廃し、貿易を自由化する。	やむを得ず関税を残す品目があれば、各国間で誠実に交渉し、協定を締結する。粗悪品の流入には要注意。
2	関税同盟	上記に、非加盟国からの輸入品に共通関税をかける。 域外各国と個別の関税交渉ができなくなる。	グローバリゼーションの時代に、非加盟国に対し、排他的な関税政策をとると、軋轢を生む。米国が黙ってはいない。
3	共同市場	上記に、労働力、資本などの生産要素の域内自由移動を保障する。マクロ経済政策を統一して実行する機能も持つ。	人の自由移動で、難民流入が増え、円で元を支えるリスクなどの不都合が起こり得る。 マクロ経済政策の統一で、各国の主権が侵される。
4	経済同盟	上記に、構成国間の経済政策の調整が、ある程度実施される。通貨の統一もテーマになる。	構成国の実力がそろわず、無理を押し付けると軋轢を生む。 経済財政政策の自由度が減る。
5	完全な 地域統合	経済、財政、金融、通貨が統合されて、一つの国のようになる。	このような地域統合は、まだ存在していない。

コロナ後、日本再興⑧ アジア連合の在り方

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界政府を構成する「地域連合」の創設について述べた。

 　今回はアジア連合の在り方と、その進め方について考えてみよう。

 １．アジアの安全保障環境の現状

　安倍政権は中国を仮想敵国とみなした抑止政策に熱心である。アメリカと約束した安全保障法案を、2015年9月に強引に通し、集団的自衛権を行使できるようにした。日米同盟強化一辺倒の外交で、アジアの安全保障の緊張を逆に高めている。

　一方、中国は南シナ海に軍事施設を作り、ミサイルを配備するなど、海洋進出を強化している。中国は、日米同盟を仮想敵と定め、自国を防衛するため、最前線を前に構築したつもりであろう。質は異なるが、日本と同じことをしている。東アジアは軍拡競争の場になりつつあると言わざるを得ない。

２．地域連合創設による安心供与の外交 

　安全保障は抑止と安心供与が車の両輪である。いま、日中間で必要なことは軍備強化による抑止偏重の外交ではなく、安心供与の外交である。

　人は、向こう三軒両隣と仲良くして、居心地の良い地域環境を作ることが生活の知恵というものである。遠隔地の知人に縋りつかないと安心できないような生活設計は間違っている。

　日本は近隣諸国の懐に飛び込んで、地域のことは地域で解決するための、地域連合（共同体）の創設という大きな目標に向かって外交力を結集すべきである。地域ごとの平和の総和が世界の平和につながるのだと思う。 

 

３．アジア連合の構成国

 

アジア連合の構成国は、日、中、韓、北朝鮮、東南アジア、南アジア、ロシア、中央アジア、オセアニアとするべきである。 

ロシアは中国に向き合う際の、緩衝、バランス・オブ・パワーとして役立つと思う。日本は、中ロという二大荒馬を御する気概を持ちたいものだ。 

南アジアに含まれるインドは、将来中国に並ぶ大国になり、アジアの牽引役になると期待される。 

 

４．アジア連合の求心力

　共同体や連合への求心力は、共通の価値観であり、加盟動機となるものである。安全保障、経済成長戦略、環境保全、防災対策、人権尊重、信教の自由、文化尊重などが考えられる。 

　人権などの価値観で異なる国があっても、取り込んでいくべきで、排除していては何も始まらない。

  

５．まとめ（筆者コメント）

  

①地理的に近い国々は紛争の種を多く抱えているだけに、協同して互恵関係を作る意味は大きい。地域連合（共同体）の成否は、過去の「恨み」の誠実な処理と、「未来志向」の取り組み方にかかっている。

 

 ②「米国第一」を唱えるトランプ米大統領のような存在は、世界の政治経済システムの変革にとってチャンスである。日本は、心ある国々の指導者と手を組んで、国連改革や地域連合の構築を推進したい。

 

 ③中国は数年前、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線」を提案し、アメリカまで誘い込もうとした。狙いは、日本の領土要求（尖閣、竹島、北方領土）断念、日米離間であったと思われる。日本がアジア連合構築に踏み出せば、統一戦線などは霧消すると思う。南シナ海はアジア連合軍の基地にすればよい。

  

④香港やウイグルの人々に、筆者は同情する。だが、価値観外交とやらを持ち出して、共産党独裁政権は潰すべきだと騒ぐのは現実的ではない。中国の懐に飛び込んで、味方の立場から説得を試みるほうが、彼らの救済に近づけるのではないか。

  

⑤中国が主導する「一帯一路」の真の狙いがあいまいである。アジア太平洋地域の共益であれば歓迎だが、国威発揚、戦略優位、覇権確立であれば反対である。日本は失敗を期待して、高みの見物をしていてはいけない。関与し主張することで中国の政策の透明化を誘導すべきである。

  

⑥日米で進める「自由で開かれたインド太平洋」に「一帯一路」を統合する、大きい絵を描こう。

  

 

コロナ後、日本再興⑨ アジア連合の進め方

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。前回、世界政府を構成する「アジア連合」の在り方について述べた。

今回はアジア連合進め方について考えてみよう。

 

１．アジア連合が目指すもの

日本は、対米従属から脱却し、アジアに正面から向き合う新機軸の外交を進めたい。その第一歩は、アジア連合の推進である。

アジア連合の真の目的と、目指すものは何かを確認してみよう。

 

目的	内容
経済成長	貿易の自由化を通じて、地域の競争力を向上し、豊かさを実現する。21世紀はアジアの時代である。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結を主導して、アジア連合の基礎を築こう。
安全保障	隣国同士が敵対視せず、相互に国益を尊重し、戦略的互恵関係を結べば、戦争のない地域が実現できる。平和を担保するため、アジア連合軍を創設して、透明性のある協働の実力組織を作ろう。
人権尊重	人間は、自己本位で残虐な面を持っている。アジアに人権尊重を根付かせるために、専門の機関を創ろう。チベットやウイグルの人権問題の緩和に役立つ。信教の自由もテーマになる。
環境・防災	地球温暖化もあって、環境・防災の協働は喫緊の課題である。

 

２．対中国のアプローチ

アジア連合の交渉において、難物は中国である。中国と交渉開始の合意ができれば、8割がた、スタートアップは完了である。日本は、中国を仮想敵とせず、交渉の本気度を態度で伝えるべきである。　　

いま、中国崩壊論や崩壊待望論がにぎやかである。しかし、「社会主義現代化強国」を目指すという中国は、帝国主義的ではあるが、世界を相手に取引をし、需要を創造する力がある。

財政均衡論に縛られた、下手な民主主義国家よりも、野性的、戦略的で、米中覇権戦争もうまくやり過ごすに違いない。

　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が年内妥結を目指して交渉中である。参加国がアジア連合対象国とほぼ同じであり、中国も前向きである。日本は、早期妥結に向け指導力を発揮してもらいたい。

 

３．アメリカの説得

　日本が、アメリカを排除するのではなく、その支援を得ながら、アジアの平和的発展に、本気でコミットする決意を披露すれば、説得はできると思う。

　アジアのことは日本と中国に任せてもらって、アメリカは、地域連合を束ねる世界政府のような組織の中枢を担ってもらうのがよい。

構想について、アメリカの心ある要人への根回しは必須である。日米同盟に関わる、米の要人は20名程度という。国際情勢は激変している。固定観念を排し、遠慮はやめて、タフな交渉をしよう。

 

４．政府主導のプロジェクト立ち上げ

連合や共同体については、多くの産官学の枠組みで研究され、報告されている。しかし、すでに研究段階は過ぎた。政府が本気で取り組む時期である。

 

５．まとめ（筆者コメント）

 

①米ヒューストンの中国総領事館が7月24日に閉鎖された。一方、中国は対抗措置として、27日に成都市の米国総領事館を閉鎖した。米中対立の激化はこの後も続くであろう。日本は、米中の仲介を買って出て、中国の譲歩を引き出す絶好のチャンスである。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」。

 

②現在、日韓関係は最悪だが、中国と未来志向の関係を築くことができれば、韓国はしぶしぶついてくると思う。「日・米」対、「中・露・朝鮮」という最悪の新冷戦構造を作ってはいけない。

 

コロナ後、日本再興⑩ 世界共同体のまとめ（政治の課題）

１．世界共同体の理念と構成

 

（１）世界共同体の理念

政治の究極の目的は、「人が自分らしく生きる」ためのお膳立てである。ところが現実は、敵を探してバランス・オブ・パワーで凌ごうとする強権政治が、いま氾濫していて、それが軍拡競争を招き、世界平和にとって脅威となっている。世界共同体は、そのような脅威を乗り越えて、共存共栄の精神で平和を創造する、国際協調の枠組みである。

 

（２）世界共同体の求心力

世界共同体創設の動機となるものは、自由貿易の推進、地域連合（地域共同体）の平和共存、各国国民の人権擁護、核兵器廃絶、地球環境保全である。　

 

（３）世界共同体の構成

国連に、世界政府機能を付加して、恒久的な世界平和を実現する仕組みを作ろう。国連行政府は世界政府、国連行政委員長は世界政府の大統領である。

現在の安全保障理事会は平和創造理事会と改名し、地球防衛軍ともに、世界平和を担う機関とする。

 

２．世界政府の在り方

アジア、EU、米州などの地域連合の上に、これらを管理するための、世界政府機能を創設する。世界政府、世界行政府、世界政府議会などに必要な諸機能を新しくデザインしよう。国連組織のうち、使えるものは組み込んで利用するという発想が必要である。

世界憲法は重要で、国連憲章をなぞるだけでは不十分である。世界政府に必要な機能を新しく想定し、それをもとに草案を作ろう。お手本はたくさんある。

ジャック・アタリ氏が提案する世界共同体構想は良いが、安保理の拒否権を温存する案には賛成しかねる。EUが採用する「特殊多数決方式」を意思決定に取り入れるなどの工夫が必要である。

 

３．アジア連合（アジア共同体）構築の条件

 

（１）歴史修正主義の清算

安倍首相は、過去に、「侵略の定義は定まっていない」、「植民地で良いこともした」などの発言があった。地球俯瞰外交を自慢するが、衣の下に鎧を隠すような態度では、東アジアでは、外交をさせてもらえない。安倍首相にとって、歴史清算の象徴的な行動は、南京慰霊訪問である。南京を弔問するだけで、中国はもちろん、アジアの人々の態度がガラッと変わると思う。

 

（２）近隣外交の改善

　米中貿易戦争の影響もあって、最近は、日中雪解けムードの気配が感じられるようになった。この機に乗じて、下記施策を実行し、一気に、アジア共同体構築のキックオフに持ち込もう。

●中国の「一帯一路」構想に参加表明　●AIIB（アジアインフラ投資銀行）加入の表明

ここまで信頼醸成ができてくれば、日本の憲法九条2項（戦力不保持、交戦権否認）を削除する憲法改正の条件が整う。九条1項（戦争放棄）さえ堅持すれば、国民からも、アジア各国からも、九条2項削除の賛同は得られると思う。

 

（３）アメリカの説得

アメリカに敵対するのではない。日本の、東アジアの平和構築に向けた行動に対し、アメリカに見守ってくれるよう要請するのである。アメリカの、心ある要人への根回しが必須である。

 

４．まとめ（筆者コメント）

 

①中国を仮想敵とせず、共同体に本気で取り組めば、歴史認識や靖国問題などは、霧消すると思う。

 

②日米同盟は敵を作り出している。軍事同盟強化は、仮想敵の軍備を強化させ、敵対関係を増強する悪循環に陥るもので、賢明な選択とは言えない。

 

③日本は、アメリカに従属し、アジアで、自ら「よそ者」に身をやつしてきた。米中冷戦の中、日本は近隣諸国を糾合して、米中の調整役を果たし、習近平の覇権的、挑発的政策を変えさせよう。

 

コロナ後、日本再興⑪ 世界共同体のまとめ（経済の課題）

　世界共同体の創設にあたって、アジア連合各国の経済連携が重要である。世界共同体創設における経済の課題についてまとめて見よう。

 

 

１．日米同盟の見直しを表明する

日本は、過去70年間、何回かあった日米同盟見直しのチャンスを逃してきた。安倍政権は、日米同盟に縋りついているが、同盟が完全に機能する保証はない。

この辺で、戦略を練り、勇気を振り絞って、日米同盟見直しの働きかけをすべきである。近隣諸国の、日本を見る目ががらりと変わる。日本が生まれ変わる契機になると思う。

ただし、アメリカと敵対するのではない。困難に直面する米中関係の仲立ちをすると宣言し、アジアにより強くコミットする日本を認めさせるのである。

２．日中経済連携戦略の考え方

（１）向こう三軒両隣の精神を取り戻そう

「遠い親戚より近くの他人」は真理。近いゆえに紛争の種が多く、友好には、何倍も努力が必要だが、努力の甲斐はある。民族の欠点をあげつらっても、得るものはない。

中国にも強権的な人ばかりではなく、多様な、優れた人材が多い。味方を敵に変えるのは愚の骨頂である。ヘイトスピーチはやめて、違いを認め、尊重し合うための対話をすべきである。

（２）嫌中という小児病を克服しよう

学者や言論人にも、嫌中派は多い。下に見ていた中国が、強大になり、蔑視と羨望の感情に揺れる気持ちはわかるが、克服する大人の対応が望まれる。人を変えるには、まず、自分が変わることだ。

（３）日中経済連携は戦争を防ぐ

　安全保障にとっては、抑止と安心供与が車の両輪である。抑止力（軍備強化）偏重は金食い虫で、非効率である。経済連携は安心供与の優れた手段で、互いに儲けながら戦争を防ぐことができる。

利益を分かち合う心さえあれば、ウィンウィンの関係、すなわち戦略的互恵関係を構築できると思う。

３．日中経済連携の具体策

（１）安倍首相は南京慰霊訪問しよう。南京虐殺30万人説は信じないが、慰霊訪問すれば、安倍首相と日本への見方ががらりと変わる。

（２）中国主導の「一帯一路」構想と、AIIB（中国主導のアジアインフラ投資銀行）に参加を表明する。

（３）日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、中国をけん制する意図が込められている。この際、この戦略と中国主導の「一帯一路」を統合するという、大きい絵を描こう。

（４）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への関与を強め、締結に向かってリーダーシップを発揮しよう。

（５）アジア地域連合（共同体）のキックオフを中国に向かって宣言する。

　ここまでくれば、アジア地域連合（共同体）の創設は、半ば達成である。

５．まとめ（筆者コメント）

①中国崩壊論が良く聞かれる。中国崩壊待望論というべきかもしれないが、品性が透けて見える。ここは、向こう三軒両隣の精神で、おせっかいを焼くべきではないか。虎穴に入って、大きな虎児を調教するくらいの気概を持とう。

②新冷戦の勃発で、中国は日本に秋波を送っている。今がアジアを一つにするチャンスである。間違っても、米日対中露が敵対する、一触即発の大冷戦の構図を作ってはいけない。

③「中国はすぐに崩壊する」、「日本は属国にされてしまう」、「政治体制が異なる国同士は交われない」、などの小児病的な俗論がはびこっているが、全くナンセンスである。

④日本は一人当たり労働生産性が先進国の中で最低であり、労働生産性向上が日本浮揚の鍵である。間違った緊縮財政政策をやめ、国土強靭化、人材開発、技術開発などの投資を大胆にやれば、日本は、年5％程度、経済成長できる力がある。経済力は外交力に欠かせない。

 

 

 

コロナ後、日本再興⑫ 世界共同体のまとめ（軍事の課題）

　世界共同体の創設にあたって、世界政府や地域連合の在り方を述べてきた。今回は、世界政府の実力組織である地球防衛軍（仮称）や地域連合軍の役割について、まとめをしてみよう。

 

１． 地域連合軍の役割

アジア、米州、欧州の各地域に地域連合軍を置き、地域の防衛を担うほか、地球防衛軍に一定数の精鋭を派遣する。地域防衛の具体的な役割は下記の通りである。

（１）国や地域の紛争の調停、予防

　地域連合に所属する国や地域において、発生し、あるいは発生しそうな紛争の調停、停戦協定の斡旋、停戦協定順守状況の監視、NGOの保護などを行う。

（２）難民予防

　難民発生原因の除去、難民流出阻止、難民申請手続きの監視、NGOの保護などを行う。

難民高等弁務官事務所の発表によると、難民の累計は6800万人を超えて増え続けており、しかも半数が子供だという。費用は善意の寄付に頼っているのが現状で、今後、十分な予算措置が必要である。

（３）内政不干渉

　地域連合に所属する国は国民国家である。国民国家は、国民が、「人として自分らしく生きる」権利を保障する機関として存在意義がある。このような国民国家に、上から内政干渉してはならない。

 

２．地球防衛軍の役割

世界共同体の軍事に関しては、現在の国連軍を改編して地球防衛軍と改名し、世界の紛争を鎮める役割を担う。防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で、少ない軍事費で済み、部族やＩＳによる紛争を未然に防止して、世界の平和を保持する。

（１）地域連合軍の役割の補完

各地域の連合軍の役割を補完し、地域連合をまたがる紛争については調停、予防の任に当たる。

（２）核軍縮の推進

　国連に、「核安全保障機構」（仮称）を創設し、核保有国を機構に取り込んで、核の一元管理を図ろう。核の傘の上に、大きな核の傘を被せることで、地球規模の核抑止、戦争抑止の体制ができると思う。

世界政府が、核兵器による安全保障の推進者、管理人、執行者となって、核保有国の核兵器の査察、監視を実行することになる。この大きな核の傘が機能するようになれば、核兵器の全面的な廃絶が視野に入ってくると思う。危険な魔物を退治するには、斬新なアイデアが必要である。

（３）中距離核ミサイル全廃条約（INF）の再交渉

　最近米国が、ロシアの条約違反と中国の戦力保持を理由に、離脱を宣言した。米国は、離脱を考える前に、中国など関係国を広げて、条約の継続を協議するべきである。

（４）サイバー、宇宙空間に関わる兵器の統制

宇宙兵器開発競争が激化しているが、宇宙戦争は決して見たくない。世界政府を作って、早急に宇宙兵器禁止条約をまとめよう。

（５）フェイク・プロパガンダの統制

　フェイクニュースは、「国民の知る権利」を害し、誤った方向に導く元凶。ITを活用して根絶しよう。

 

３．まとめ（筆者提案）

 

①核先制不使用に賛成する核保有国を増やす運動をしよう。核軍縮、核廃絶への近道である。中国は賛成している。また、機能不全に陥っている国連の活性化策を考えよう。

 

②非核兵器地帯条約の締約国は現在、6地域、116か国である。非核兵器地帯の面積を増加する国際的な運動を展開しよう。

 

③核兵器禁止条約に日本は棄権したが、核拡大抑止力は幻想である。世界唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を最も知る国として、条約を率先推進しよう。

 

④核廃絶の取り組みに消極的な保有国に対し、不買運動含む市民運動を展開しよう。

 

コロナ後、日本再興⑬ 世界共同体の総まとめ（現世の闇）

　共同体の創設にあたって、世界政府や地域連合の在り方を述べてきた。今回は、総まとめとして、現在の世界が抱えている問題の闇の部分を取り上げてみよう。世界政府のあるべき姿が見えてくるのではないだろうか。下図「　現世の闇　連関図　」参照

１．地域紛争の多発と難民流出
　核兵器等の発達で、大国同士の戦争はできない時代だが、代理戦争などの地域紛争は後を絶たない。これらが、難民流出の原因となって、今、「現世の闇」を生み出している。
　難民高等弁務官事務所の発表によると、難民の累計は6800万人を超えて増え続けており、しかも半数が子供だという。

２．大国の横暴による貧困層の増大と社会の分断
　冷戦終結後、米一極支配が続き、ネオコン主導のグローバリズムが世界を席巻し、まさに、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の世界になっている。また、石油利権や機軸通貨ドル防衛をめぐって様々な策謀が行われ、社会の分断を生み出している。トランプ大統領の思い付きツイッター外交も世界の不安定要因となっている。

３．新冷戦とブロック経済化の恐れ
　「社会主義現代化強国」を目指す中国の大国化に危機感を持った米国が、不公正貿易や技術覇権をめぐって貿易戦争を仕掛けている。まさに新冷戦の勃発である。中国主導の「一帯一路」に参加する国々と、米国に追随する国々の間で、ブロック経済化が進み、90年前の世界大不況の再来となる恐れがある。

４．軍拡競争と悪魔の兵器
　小型核兵器、極超音速ミサイル、宇宙兵器などの開発競争が活発で、地球の破滅が危惧される。

５．フェイク・プロパガンダ
　通信技術の進歩があだになり、悪宣伝、盗聴、謀略など、悪事の歯止めが効かなくなっている。

６．衰退する日本
　政府と財務省の誤った経済財政政策のおかげで、日本は失われた30年とも言われる長期低迷に陥っている。正しい政策で緊縮財政の呪縛を脱していれば、日本のGDPは今の3倍になっていたはずである。折角の日本の潜在能力が活かされていないのは残念である。

コロナ後、日本再興⑭ 世界共同体の総まとめ（未来の明かり）

　世界共同体の創設にあたって、世界政府や地域連合の在り方を述べてきた。前回は、総まとめとして、現在の世界が抱えている問題の闇の部分を取り上げた。今回は、世界共同体の明るい未来図を描いてみよう。下図「　未来の明り　連関図　」参照

１．世界政府の在り方

　地域紛争の多発と難民流出などによる現世の闇を終わらせるのは、世界政府をおいてほかにはない。米一極支配や米中二極支配から、世界政府の一極支配に転換すべきである。

世界政府は多国間協調主義の理念を基礎にしている。特殊多数決などを用いた、透明で、正義に適った意思決定の仕組みが必須。官僚機構の腐敗防止も重要な課題である。

２．格差・分断社会の是正

　半(反)グローバリズムの政策を取り入れて、過度なグローバリズムの弊害を取り除こう。そうすれば、格差を縮小し、分断を協調に変えることができると思う。

３．新冷戦の解決

　新冷戦の争点は、中国による先端技術等の知的財産権の剽窃、補助金等の不公平貿易慣行などとなっている。解決策としては、①先端技術について、地球規模の取引市場の創設、②次世代通信の世界統一規格の設定などが考えられる。

４．核兵器等の軍備縮小

　核保有国の核兵器の半分を、世界政府に有償で移管しよう。世界政府が大きな核の傘の提供者として定着してきたら、核軍縮を、少しずつ計画的に実行する土壌ができると思う。

　ミサイルや宇宙兵器については、世界政府直轄の管理委員会を作って、削減策を講じよう。

５．フェイク・プロパガンダの統制

　フェイクやプロパガンダの害を制御するため、適切な管理組織を設置して対処しよう。

６．日本再生戦略

　日本は、生産性向上と先端技術開発のための投資が全く不足している。財政破綻論は財務省の嘘なので、第四次産業革命を目指して積極財政に転換しよう。消費税は5％に戻そう。