デジタル庁への期待

　２０２１年9月に設立されたデジタル庁は、河野太郎デジタル大臣のもと、職員数７３０人態勢（２０２２年４月現在）で活動している。設立早々、マイナンバーカードの誤登録や、健康保険証廃止の問題で揺れているが、徐々に正常化に向かっていると思われる。

筆者の意見：

①デジタル化先進国のデンマークでは、２０年も前に取り組みを始めて、民間と公的機関のやり取りは全て電子化されており、パスポートは２４時間受け付け即時発行されている。日本はデンマークに学ぶべきである。

➁日本はマイナンバーカードの普及が遅れているが、パスワードのわずらわしさやセキュリティ問題を改善するため、顔認証システムなど先端技術の導入が必要である。

③デジタル庁を省に格上げし、年５千億円程度の予算を大幅に増額し、職員の増員と増強を図るべきである。

④日本のキャッシュレス決済システムは、クレジット式、プレペイド式など何百とあり、統一感がまるでない。ソフトの制作維持管理に莫大なコストがかかっていて、生産性向上とは程遠い仕組みになっている。これも自己責任、小さい政府を志向する新自由主義の帰結と思う。デジタル庁の関与で３つ程度に統合してもらいたい。

 俳句　題：　クリスマス

クリスマス今日も戦のある地球

二千年前のキリストしのぶ夜