脱グローバリズム⑪ 森が売られる

１．森林が多く自然が豊かな日本

　日本の森林率は64％で、フィンランド、スエーデンに次いで世界3位だ。日本は、拡大造林政策を採用し、針葉樹の植林を進めてきた。

 

２．木材輸入自由化で、林業は衰退

木材輸入自由化で、輸入木材が入ってきて値段がり、林業人口が減少して、手入れをされない森林が増えてしまった。

木材自給率は2002年に18.8％まで低下した。ただし、2016年34.8％まで回復したが、インドネシア341％、カナダ303％には勝てない。

 

３．森林経営管理法

　2018年、国民が気づかないうちに、国の資産を売る「森林経営管理法」が議決された。「きちんと管理する気がない」と判定されると、所有者の許可なく業者が伐採して良いことになった。

　林業を大規模ビジネスにすると称して、大型機械を走らせるための巨大な林道を作り、効率を追求した結果、豪雨時に林道は崩れ、山崩れを多発することになった。森林を林業ビジネスの商品としてしか見ない愚かな政策がすすめられてきた。

 

４．バイオマス発電事業

　林業に企業のノウハウを取り入れると称して、くだんの「規制改革推進会議」は、木材チップを使うバイオマス発電事業に目を付けた。

　国際資本の仏ヴェオリア社と提携して、バイオマス発電事業を全国展開していたオリックスが優遇を受けたのは当然。なぜなら、規制改革委員会の委員長が宮内義彦オリックス会長であったから。

ここにも、新自由主義・グローバル資本主義が日本に深く浸透している姿がみられる。

 

５．まとめ（筆者の意見）

 

①「森林経営管理法」の審議資料に「8割の森林所有者は経営意欲がない」とあったが、もとのアンケートに「経営意欲」に関する項目はなかった。目的ありきで資料を改ざんする官僚の体質はひどい。

 

②秋田県の「大館曲げわっぱ」は樹齢110年以上の杉材を使うという。森林経営管理法の改正で「樹齢55年以上の木はすべて切る」となった。地場産業を潰し、巨大企業に寄り添う政策は疑問だ。

 

コラム　　コロナ危機後、日本復活のシナリオ

 

日本は、30年間にわたる誤った緊縮財政政策のおかげで、劣等国に転落した。プライマリーバランス黒字化という財政均衡主義ではなく、経済均衡政策こそ目指すべきだ。民間が委縮しているデフレ期に、財政支出を拡大して民間活力を引き出すのは、政府にしかできない仕事である。論拠は下記。

 

１．財政破綻論は財務省の悪質なプロパガンダ

　①自国通貨建てで国債が発行できる国は財政破綻しようがない

　②赤字国債の発行は、政府の貨幣発行であって、国民の借金ではない。それどころか、国民の所得や貯蓄の増加になる。（政府の赤字＝民間の黒字）

　③赤字国債の発行限度は、唯一、インフレ率（２～４％）である。

　④税の機能は、過度のインフレ時のブレーキ役と所得再分配役でる。税は、財源として必須ではない。

　⑤政府の借金は国民負担ではない。借金は借り換えで凌げる。好況時、税の自然増収や累進課税で政府の借金を減らすのは構わない。GDPの増加分を、民間と政府が分け合うことになる。

 

２．政府は、政府にしかできない役割を果たせ。5％経済成長も夢ではない。

　①デフレ期には、国債を発行して大胆な財政支出をせよ。公共投資、防災減災投資、人材開発投資、基礎技術投資を積極的に主導して、民間投資を誘発せよ。

　②消費税をゼロにせよ。消費税は、GDPの6割を占める消費への罰金である。福祉財源は別にある。

　③次世代通信規格の５G、コロナ危機対応などの施策には、国が直接関与を強めよ。日本の補助金行政は不十分で、社会主義現代化強国を目指す中国に負けて、属国にされてしまう。