コロナ後、日本再興⑤ 世界共同体の創設

　新冷戦の脅威を踏まえつつ、アジアひいては世界に平和をもたらすために、日本は何をしたらよいか。

前回までの現状分析を前提に、コロナ後の日本再興戦略の要である世界共同体の創設について検討してみよう。日本は平和国家のブランドを活かして推進役を果たしたい。

下表は世界共同体の概念図である。詳細は後続の記事で述べる。

 

世界政府　　（国連改編）	世界総会―世界行政府―世界行政府委員長（大統領）―各地域連合　　スタッフ理事会：平和創造、経済社会、人権、軍事、その他
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地域連合	米州連合	アジア連合	欧州連合
構成国	アメリカ、カナダ、南米	日、中、韓、北朝鮮、 東南アジア、南アジア、 オセアニア、 ロシア、中央アジア	ＥＵ、中東、 アフリカ
核となる　経済連携	北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）	東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）	ヨーロッパ自由貿易連合（ＥＦＴＡ）
地域連合軍	米州連合軍	アジア連合軍	欧州連合軍 （ＮＡＴＯ改組）
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地球防衛軍	国連軍を改組し、 アメリカ軍を中核として、各地域連合軍から精鋭が参加

 

１．世界政府

国連を改組して世界政府を作る。世界政府には行政府、防衛、警察の機能は必須である。世界行政府委員長が大統領である。現在の安全保障理事会は、平和創造理事会と改名し、世界平和の元締めとする。アメリカ第一をとなえる米国をいかに説得するかが課題である。

 

２．地域連合

地域連合として、米州連合、アジア連合、欧州連合の三つを作り、世界総会の傘下に置く。構成国は表のとおりとし、ロシアはアジアに、アフリカは欧州に含める。

 

３．経済連携

経済連携については、現在各地域の主要な貿易協定をベースに改編し、世界貿易機関（ＷＴＯを改編）の傘下に置く。

 

４．地球防衛軍と地域連合軍

軍事に関しては、現在の国連軍を改編して地球防衛軍と改名し、世界の紛争を鎮める役割を担う。

防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で、少ない軍事費で済み、部族やＩＳによる紛争を未然に防止して、世界平和に貢献する。

 

一方、各地域に地域連合軍を置き、地域の防衛を担うほか、地球防衛軍に一定数の精鋭を派遣する。こちらも、地域防衛を目的とする警察のような軍隊だから、少数精鋭で済む。

 

５．コメント（筆者コメント）

 

①国連加盟国は200前後あるが、世界政府の構成国となる際には、国民国家として主権は最大限尊重されなければならない。

 

②トランプ米大統領の言動を見ていると、地域連合創設や、国連改革にとって、チャンス到来である。「米国第一」を逆手に取って、彼の任期中に2，3歩前進したいものだ。

 

③EUやアセアンは先行事例として参考になる。ただし、官僚機構の腐敗や横暴には要注意。