コロナ後、日本再興④ 戦争と平和のシナリオ

　コロナ後の日本再興を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を分析してみた。今回は、アジア太平洋外交のいくつかのシナリオを取り上げて、日本外交の進むべき方向を考えてみよう。

 

１．米中新冷戦は回避できるか

米ソ冷戦が終わって30年、今、米中新冷戦の間最中である。世界の歴史を見ると、随所に、愚かな人間の策謀と悪あがきで、多くの人命が損なわれてきた。美しく、かけがえのない地球の滅亡まで、地球終末時計であと3分という。憂慮に耐えない。回避の策はあるのか。

　残念ながら、米中二国間では解決できない。新しい多国間連携の枠組みが必要である。

 

２．Ｇ11は機能するか（Ｇ７+露韓豪印）

　トランプ大統領が、Ｇ7にロシア、韓国、豪州、インドを加えたＧ11を提唱した。中国包囲網を作って、中国の弱体化を狙った策略であろう。これは、日本の「嫌中/親米・従属派」が唱える中国崩壊待望論と一緒である。残念ながら、排除の論理からは何も生まれない。

 

３．自由で開かれたインド太平洋構想

日米で、アジア太平洋にインドを加えた、インド太平洋という概念が提起されている。「自由で開かれたインド太平洋」戦略によって、台頭する中国を抑え込もうとしているようだ。

自由で開かれたという枕詞は、自由と民主主義の価値を重んじる国々がまとまって、共産主義や独裁国家を排除する意図である。しかし、価値観外交や、排除の論理からは何も生まれない。

 

４．「一帯一路構想」+インド太平洋構想

中国の「一帯一路構想」は、ユーラシア大陸の東と西を結ぶ「陸と海のシルクロード」と呼ばれる地域に、交通インフラ整備（高速鉄道の建設）などの大規模な投資を実施することによって、地域経済全体の底上げを図るというダイナミックな構想であるが、やり方がえげつなく、批判がある。

前項の「インド太平洋構想」と、中国の「一帯一路構想」を統合し、理念を刷新して、インド洋からアラビア海、湾岸、アフリカに至る経済圏を構築したい。この際、枠組みからアメリカを排除するのではない。アドバイザーとして重要な役割をはたしてもらおう。

 

５．世界共同体（世界政府）の創設

政治の究極の目的は、「人が自分らしく生きる」ためのお膳立てである。ところが現実は、敵を探してバランス・オブ・パワーで凌ごうとする強権政治が、いま氾濫していて、それが軍拡競争を招き、世界平和にとって脅威となっている。

世界共同体は、そのような脅威を乗り越えて、共存共栄の精神で平和を創造する、国際協調の枠組みである。

 

６．５つの選択肢の評価

　アジア太平洋外交戦略の選択肢を５つ提示した。筆者の見るところ、1,2,3は落第、4は及第、5が理想だ。そこで、5項の「世界共同体（世界政府）の創設」について、後続の当ブログで考えてみよう。

 

７．まとめ（筆者の意見）

 

①「中国はすぐに崩壊する」、「日本は属国にされてしまう」、「政治体制が異なる国同士は交われない」、などの小児病的な俗論がはびこっているが、全くナンセンスである。

 

②新冷戦の勃発で、中国は日本に秋波を送っている。今がアジアを一つにするチャンスである。

 

③間違っても、米日対中露鮮が敵対する、一触即発の大冷戦の構図を作ってはいけない。地球が壊れる。

 

④最近、自民党がコロナ後の社会像を検討するため、「新国際秩序創造戦略本部」の設置を発表した。岸田会長、甘利座長という。今後、議論の中身を注視しよう。

 

⑤ドル基軸通貨体制が、世界の不公正の根源になっている。米ＩＭＦがドル発行権を持ち、世界中の国がドルの保有を目指すことでドル高が進み、米国に世界中の富が集まっている。

　基軸通貨をドルから世界通貨（仮称：カレン）に転換することでこの不公正を是正したい。世界中の国が束になれば不可能ではない。