日本復活④ 処方箋３： 経済成長戦略の再構築

６．処方箋３：　経済成長戦略の再構築

①予算は単年度主義から長期投資計画へ

国土強靭化など、10年程度の長期投資計画を作成せよ。国にしかできない役割を怠ってはならない。政府が長期の投資先と規模を公表すれば、民間の投資が活発になる。

➁教育費は人への投資であって、単なる費用ではない。0～18才までの教育費全額と、大学生の学費の半額は、教育国債で賄うべきだ。財源論で足を引っ張るのは罪悪だ。

③実質賃金を高めて少子化を止める

少子高齢化が経済衰退の原因ではない。正しい財政、金融政策で非正規雇用を減らし、若者の実質賃金が上昇すれば、婚姻数が増加し、少子化は止まる。まずは、国家、地方公務員の正規職員を大幅に増やそう。

④日本が経済成長をする国になり、GDPが増えれば地球環境破壊のCO2も増えてしまうという議論もあるが、増えた所得の一部を、環境保護の技術開発や途上国の支援に充当すればよい。

コラム　　斎藤幸平著・人新世の「資本論」について

人新世の「資本論」要約

現在の「資本主義」経済システムは、利益のみを追求する資本の論理によって、地球環境を破壊し、貧しい労働者を大量に生み出し、一握りの富裕層に富を集中するシステムになっている。
　そこで、人間誰もが必要とする水道、電力、住宅、医療機関、教育施設などを共有財産にして、人々の手で管理し、無償・安価に提供する「コモン」化が必要だと考えている。
　コモン化によって経済をスローダウンさせ、地球にやさしい、潤沢な脱成長経済を実現したい。

筆者の意見

１．脱経済成長を言うなら、国連主導の国際的な取り組みでなければならない。一国だけ先行して脱成長では支障が出る。

２．地球環境を言うなら、コモン化でなくても、経済成長の成果の一部を環境保全に回せば済む話である。

３．日本は四半世紀にわたって、図らずも世界で唯一、脱経済成長を実現したが、これは政府が貨幣観と財政政策を間違えた結果であって、PB黒字化目標を廃止し、積極財政に転換すれば簡単に経済成長路線に戻れる。

　　　　　　　　　　カヤクグリ　撮影：鳥好閑人さん