保守右派の論点検証③ 国防充実

　国防が必要なのは当然で、国際法で自衛権はどの国にも認められている。いま時、非武装中立はあり得ない。必要最小限の自衛策を準備したうえで、戦争のない状態（消極的な平和）から、さらに貧困や差別のない平和な状態（積極的平和）を長く維持するのが21世紀の外交のあるべき姿である。

　保守右派の国防への思いが、果たして正当なのか検証してみよう。

 

論点1．国防軍の創設は保守右派の長年の夢である

　自民党の憲法改正草案では、9条2項（戦力不保持）を削除して、「国防軍」創設を明記し、海外でも武力行使が無条件にできることになる。これは、日本会議の基本方針である「国防充実」と同じで、保守右派の切望するところである。

検証：国防軍になると、自衛隊時代の①「自衛のための必要最小限の実力」という制約がなくなり、②海外に出動して武力行使が無条件で可能になる。

　日本は軍備増強の歯止めをなくし、戦争のできる国から戦争をする国に徐々に変貌する恐れがある。憲法九条を守り、抑止より安心供与を重視した平和外交を望む。

 

論点2．北朝鮮の核開発や中国の核保有に対抗するには日本も核武装が必要だ

　稲田防衛大臣は2014年に雑誌の対談で、日本は国家戦略として独自の核保有を検討すべきだと発言した。北朝鮮の核開発が2006年に始まって、3度目の核実験があった直後のことである。（先日5度目があった）

検証：日本はアメリカの核の傘に入って、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を守っている。「議論せず」を加えて四原則という説まである。

　日本が核保有を宣言したら、曲がりなりにも機能している世界の核拡散防止体制が崩壊し、安全保障体制が大混乱に陥る恐れがある。

　日本は唯一の被爆国として、国民の核忌避感が強い国である。政治家は核保有を考えるより、核廃絶や、核実験禁止の運動に邁進してもらいたい。

　8月の当ブログ「核廃絶を先頭に立って進めてください」参照

 

コラム　軍備拡張を急ぐ中国に、専守防衛の自衛隊は太刀打ちできるのか心配している人が多い。そんな人に最適なガイド本がある。「自衛隊の最強装備2015」（双葉社）である。最強装備の代表として、陸自に「10式戦車」、海自は「あたご型イージス護衛艦」、空自にはステルス戦闘機「心神」などがある。心配はないようだ。

4月の当ブログ「武器輸出で中国包囲網？」参照