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21世紀の外交戦略⑦ 中国脅威論の論点と反証 [平和外交]

 中国脅威論の書籍や言説が巷にあふれている。下表のとおり、脅威論の主な論点を取り上げて反証を考えてみた。次回、中国脅威論の克服法を論じる予定である。

 

中国脅威論の論点

中国脅威論への反証

  中華思想の復活を狙っている。

(中国を世界の中心とみる思想。漢の武帝以来の華夷秩序の実現を目指す対外膨張戦略で、中華民族の偉大な復興・中国の夢と言われている)

日本では、聖徳太子が「日出づる国」の国書を送り、中華帝国の属国ではないと宣言し、そうなった。

政権が統治の理念を持つのは悪くない。周辺国との共栄なら良し、覇権的な害があれば抗議するだけだ。

  国防費激増

2016年度円換算18兆円、日本の3.7倍。5年連続二桁増)

 日米同盟が中国を仮想敵と定めて対抗措置をとっているので、中国の軍備増強は今後も続くであろう。

  航空母艦の増強 遼寧就航、二隻新造中。示威的な運航を見ると脅威を感じる

中国海軍はまだ弱小である。10年先は油断できないが、平和外交に希望を託すことができると信じる。

  東シナ海ガス田にレーダー設置。

日中中間線の中国側に16基のガス田プラットフォームを設置した。その1基にレーダーが確認された。

小型レーダーのため、軍事施設ではないと思われる。日中共同開発を提案し実現すれば脅威ではなくなる。

  南シナ海の軍事施設化

中国は南シナ海に二本の九段線を引いて、内側の7つの岩礁を埋め立てて、軍事施設化をしている。

フィリッピンのドゥテルテ大統領が、南シナ海問題を一時棚上げし、中国との関係強化を訴えて外交に成功した。

この例を参考に、南シナ海を周辺国のグローバル・コモンズ(共有地)と位置付け、資源や便益を共用する仕組みの構築を働きかけるべきである。

  サイバー攻撃の脅威

中国には数千人規模のハッカー部隊が活動していると言われている。

 どの国にもサイバー空間の情報漏洩を防御する組織があり、攻撃に熱心な国もある。備えあれば患いなしである。

  宇宙要塞計画の脅威

「神舟7号」で宇宙遊泳し、無人探査機で月面軟着陸に成功している。宇宙空間で標的を攻撃できる軍事衛星も持っている。

 将来の脅威を仮定して備えることは必要であるが、平和外交で、友好関係構築の方が先決である。

 日本は宇宙開発を規制する国際条約締結を主導すべきである。


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