民主化の段取り➃ 民営化

　中国の民主化を進めるため、政権側から見た段取りについて、どこから手を付けたらよいか、何回かに分けて考えてみよう。

 

６．国有企業の民営化

民主化の段取りの六番目は、国有企業の民営化である。民営化は民主化と深くつながっていて、避けては通れないテーマである。

 

①国有企業民営化の現状

　現在中国には100社強の中央政府管轄の大型国有企業と、地方政府が管轄する15万社以上の中小国有企業がある。

　2013年に混合所有制を導入し、民間株主に株の一部を開放したり、社員持ち株制を採用したりした。また2014年に「国有企業改革深化に関する指導意見」を発出して、合併や海外企業買収などによる、国有企業強大化を目指しているようだ。

中国共産党は、国有企業の管轄権限を手放さず、腐敗が減る気配はなく、根本的な改革には程遠い状態である。

②国有企業民営化の今後の施策

日本の国鉄や郵政民営化のように、民間資本を100％導入して、徹底した民営化を断行すべきである（国防などの特殊な産業は除く）。そして、共産党幹部による、経営の支配、監督、指導はやめるべきである。勇気を出そう、恐れることはない。

③国有企業民営化の狙い

市場メカニズムを利用した、自由な企業活動により、民間活力の向上、コスト削減、腐敗の撲滅などを目指す。

④国有企業民営化による期待効果

　共産党独裁から民主主義社会へのソフトランディング、腐敗の撲滅、国際ルール順守の体制づくりなどができる。そして中国は、世界平和の脅威ではなく、その守護神になることが期待できると思う。

 

コラム　国有企業改革の経緯

中国は改革開放後、市場経済の競争に負けて多くの国営企業が倒産した。所有権と経営権の両方を持つ国営企業を、所有権だけ国に残し、経営権は企業に移して、それを国有企業と呼ぶことにした。

　1990年代後半、朱鎔基首相が20万社あった企業を半分に減らし、3千万人のレイオフを断行した。しかし、1998年に江沢民主席が国有企業の人事に対し、党の関与を強める変更をし、党有企業となったため、腐敗の温床となった。　習近平主席は「虎もハエも叩く」反腐敗運動を断行した。しかし、腐敗を監督する党の指導力を高めるとしたため、市場のメカニズムにゆだねる民営化から遠ざかる結果となっている。