日本再生④ 構造改革路線の罪

 「日本再生」のカギは経済成長である。少子高齢化社会では経済成長は望めないと説く学者や政財界人が多いが、経済を知らないと告白しているようなものである。今回は、新自由主義に基づくグローバリズムと構造改革路線により、日本経済がいかに蝕まれてきたかを論じてみよう。

 

１．グローバリズムの三態様（緊縮財政、規制緩和、自由貿易）

経済のグローバリズムは、「モノ」「サービス」「ヒト」「カネ」が国境を越えて自由に移動の自由すること。政府による産業保護、経済活動の規制が非効率の源泉であり、正義に反するとして、「小さい政府」・「規制緩和」、さらには「国境の廃止」を指向する。

「小さい政府」は緊縮財政と親和性が高く、所得の中間層を減少させ、貧困層の大量発生につながっている。

 

「規制緩和」は産業保護をはぎ取って、競争を促進し、国際金融資本に門戸を開放し、自由貿易を促進することになる。

これが過当競争を生み、国内産業を疲弊させ、勝者と敗者の経済格差を拡大させる。最後の勝者は国際金融資本だけという事態を招く。現に、アメリカなどの帝国主義国家が、軍産複合体や多国籍企業を操って、世界の富を吸い上げる戦略を実行している。

 

２．グローバリズムの長短

下記の通り、グローバリズムにはメリットがあるが、それ以上にデメリットが容認できないほど大きくなっている。

 

メリット	自由貿易、国際分業による生産コスト低下、生産性の向上、 技術や文化の発展
デメリット	産業の空洞化、企業の海外移転、 雇用の喪失（日本は生産年齢人口減で、幸い人手不足）、 所得格差拡大、国民の分断、文化の衝突（地方衰退、伝統の消滅）

 

３．日本の新自由主義と構造改革の経緯

新自由主義は、競争志向の市場原理主義に基づいた、グローバルな資本主義経済体制で、小さな政府を指向する。米のレーガン大統領が採用したレーガノミックスが始まりで、日本では中曽根康弘、小泉純一郎が追随した。

　小泉純一郎元首相が「構造改革」の名のもとに、「小さな政府」、「官から民へ」、「中央から地方へ」などのキャッチフレーズを唱え、既得権の排除や規制緩和により、道路公団や郵政の民営化を断行し、経済再生を目指したが、結果は惨憺たるものになっている。

　

「構造改革」の弊害として、国民生活の格差拡大、行き過ぎた市場・競争原理による拝金主義の台頭、社会保障での弱者切り捨てなどが起きた。今、「構造改革」への批判が高まり、見直しの動きが出ている。

 

４．日本経済再生の処方箋（詳細後述）

 

５．まとめ（筆者の意見）

①2017年に世界で新たに生み出された富の82％を世界の最も豊かな1％の人が手にした。一方、世界の貧しい半分の37億人が手にした富は1％未満。（オックスファム報告書）

ゴーン元会長みたいに、欲望を制御できない人間ばかりだ。

 

②安倍首相は国会で「富裕層の税金を上げるなんて馬鹿げた政策だ」と発言。何たることか。

 

③年金２０００万円問題で、安倍首相「金融庁は大バカ者だ」、麻生財務相「報告書は受け取らない」。

都合の悪いことは、なかったことにし、「民は知らしむべからず」か。

 

④トランプ大統領は、片務的だとして、「日米同盟破棄」に言及。

　幸いなるかな。日本は自立し、「アジアは一つ」を実現する絶好のチャンス到来だ。