脱グローバリズム③ グローバリズムの連関図

　グローバリズムが蔓延する世界の動きを述べてきたが、ここで、グローバリズムの因果関係を連関図のかたちで再確認しておこう。（下図「グローバリズムの連関図」参照）

 

１．1980年代の社会経済状況

　1980年代は、米国は双子の赤字（財政赤字と貿易赤字）を抱え、英国はスタッグフレーション（インフレと不況の同居）に悩み、日本はバブルと円高圧力から、構造改革を求める声があふれていた。

　1985年のプラザ合意で、円ドルレートが1ドル360円から240円になり、一気に円高が進んだ。

 

２．グローバリズムのトリニティ

　新自由主義・市場原理主義に導かれて、自由貿易、規制緩和、緊縮財政という、グローバリズムのトリニティ（三位一体）が進行し、グローバリズムのデメリットが容認できないほど大きくなってきた。

 

３．グローバル資本主義、株主資本主義の弊害

　通貨危機やリーマンショックが発生し、デフレは深刻になった。過当競争から人々の経済格差が拡大した。短期利益を追求する株主資本主義が行き着くところまで行って、「今だけ金だけ自分だけ」という世の中になってしまった。世直しの動きが出るのは必然である。

 

 

４．まとめ（筆者の意見）

 

①人はなぜ「改革という言葉」に騙されるのか。改革でコストを減らし、儲けを外国の業者に差し出すのが良いはずがない。コストは、本来、国内の「国民の所得」になるはずのものである。

 

②聖域なき構造改革とは何か。行政改革、公務員制度改革、規制改革などなど、改革の氾濫である。中身は、人員削減、予算削減、公共サービスの民営化などで、緊縮政策と新自由主義政策ばかり。　

 

③公務員たたきが激しい。地方公務員も含めて過剰で無駄だという。本当だろうか？公務員比率中国45％、米国27％、ドイツ21％、日本11％。災害時には国民の命を守る存在を邪見にすべきではない。

 

④大企業のトップが、政府の諮問会議の委員になって、規制緩和を叫び民営化を果たして、自社の利益を増やすのは紛れもなくレントシ―カ―（利益誘導）である。

 

⑤安倍首相はかつて「国境にこだわる時代は終わった」と発言された。グローバリズム信奉者の発言であり、すぐに考え方を改める必要がある。