コロナ後、日本再興① 中国の現状分析

　米中新冷戦やコロナ禍で世界が混とんとしている中で、コロナ後の日本再興について考えてみよう。コロナ後の日本外交を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を再確認しておこう。

 

１．中国の経済力

　中国の名目ＧＤＰは12.3兆ドル（2017年）で、日本の2.4倍、米国の0.65倍となっている。ただし、一人当たりのＧＤＰで見ると、8643ドル（2017年）で、日本の0.22、米国の0.15に過ぎない。

 

２．中国の軍事力

　中国の軍事費は円換算で19.8兆円（2019年予算べース）で、日本の3.8倍、米国の0.25倍。一方、伸び率は前年比7.5％増であった。内容的には、海軍力、ミサイル防衛力の増強が顕著である。

 

３．日本人から見た中国論

 

嫌中派の論点	親中派の論点
①中国は共産党独裁政権で、監視社会化を強化し、少数民族を弾圧している。日本とは価値観も政体も異なり、永遠に理解しあえない国である。米国の力を借りて潰すべきだ。	政体を変えるのは自国民にしかできない。国を潰すなど不遜な干渉はやめるべきだ。中国にいる多様な、優れた人材を敵に回すのは得策ではない。ヘイトスピーチはやめて、違いを認め、尊重し合うための対話をし、相手を「識る」ことが大事だ。
②南シナ海の領有を主張して、軍事施設を建設し、勝手に現状変更をしている	中国の主張に正当性はないが、周辺国と丁寧に協議をし、困難を克服して共同利用の方途を探るべきだ。
③東シナ海で尖閣への領海侵犯を繰り返し、情報戦を仕掛けて、沖縄独立工作に手を染めている。	日本の尖閣領有権は100％ではない。日中平和条約締結時には、決着先延ばしの空気があったが、石原元都知事の尖閣購入計画を受けて急遽国有化を進めた経緯がある。
④中国は「一帯一路」と称して、間接侵略的、覇権的な世界支配を画策している。親中派は、中国のこんな「超限戦」に協力する人々である。	習近平は、14億人の国民を養うためには何でもやるはず。中国の国家資本主義はある意味立派な戦略である。日本が「一帯一路」にコミットして、中国の行き過ぎを制御できれば、アジアに繁栄をもたらすことができる。
⑤中国は、南京虐殺30万人と称して反日攻勢を強めている。日本の親中派、媚中派は、自虐史観に染まって、そんな中国を擁護している。平和ボケのお花畑思考はやめるべきだ。	南京虐殺30万人は捏造と思うが、南京侵攻で犠牲者が出たのは事実。自虐史観と非難する側の人は、あったことも無かったことにしたいという、「恥知らず史観」と言われても仕方がない。歴史を正しく認識することは、自虐などではなく、同じ過ちを繰り返さないための重要な歯止め。
⑥日本は、追い込まれてやむなく大東亜戦争を戦ったが、西欧帝国主義者を追い出し、アジア各国の独立を助けた。	右派の人々は、「アジアを開放した」など歴史を美化し、名誉の回復に固執してる。戦前戦中の政治家、軍人、官僚の振る舞いを知れば知るほど悲しくなる。反省こそ至宝。

 

 

４．まとめ（筆者の意見）　

 

①中国の粗暴な振る舞いには、原因がある。それは、日本が米国と同盟して、中国を仮想敵としているから。

 

②安全保障は「抑止」と「安心供与」が車の両輪である。「安心供与」をおろそかにし、「抑止」偏重で軍拡競争をするのは高くつく。敵を味方に変える戦略を持とう。

 

③嫌中派は、習近平主席の国賓来日を阻止する動きをしているが、心得違いも甚だしい。大嫌いな中国共産党の総書記でも、14億中国人のトップである。排除はダメだ。

 

④「遠くの親戚より近くの他人」というが、「近くの他人」は永遠の真理であると思う。日本は地政学上、アジアの一員だから、戦前の失敗を糧に、「アジアは一つ」の理念を掲げてアジア外交に注力しよう。

 

⑤米中の新冷戦が悪化している今だからこそ、日本の出番である。トランプ大統領の不条理な妨害をかいくぐって、しっかり自己主張をし、対米従属から脱しよう。