コロナ後、日本再興② 米国の現状分析

　米中新冷戦やコロナ禍で世界が混とんとしている中で、コロナ後の日本再興について考えてみよう。コロナ後の日本外交を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を再確認しておこう。

 

１．米国の経済力（数字は2018年の分）

　米国の名目GDPは20.6兆ドルで、日本の4.1倍、一人当たりのGDPで見ると、62,946ドルで、日本の1.6倍。輸出額は2.5兆ドルでGDPの12.1％、輸入額は3.1兆ドルでGDPの15.1％。

貿易収支は8873億ドルの赤字、対外債務残高は33.3兆ドルの赤字である。

 

２．米国の軍事力

　米国の軍事費は円換算で75.3兆円（2019年予算べース）で、中国の3.8倍、日本の14.1倍。一方、伸び率は前年比6.6％増であった。内容的には、核兵器の小型化、新レーザー兵器開発などが顕著である。

 

３．日本人から見た米国論

 

 

親米・従属派の論点	離米・独立派の論点
①太平洋戦争が「悪」だったとする歴史観（東京裁判史観）を否定し、日本は悪くなかったと言いたい人が多い。安倍首相の戦後レジームからの脱却もその一つだ。 アメリカが日本を守ってくれると固く信じて、70年以上も米国に従属してきた。 いまだに「永続敗戦」の状態である。	米国は東京裁判において、勝てば官軍的な事後法裁判をやった。徹底的に日本を弱体化するため、戦争の罪悪感を日本人に植え付ける洗脳工作や報道規制を実行した。まさに復讐劇である。 幸いなことに、1950年に朝鮮戦争があり、日本を共産主義者の盾に育てようと、計画の見直しがあった。 　今や自主独立を模索する時だ。
②日本は憲法九条1項で戦争放棄をした。2項の戦力不保持は、解釈によって自衛隊を持つことができたが、近隣に、中国、北朝鮮のような危険な国があるので、日米同盟は200％必要である。	米国から見ると日米同盟は「瓶のふた」（日本弱体化）である。ジャパンハンドラーと称する米国要人が、日本の安全保障を牛耳っている。そのことを「日本をベイビーする」と言うらしい。時々、安保ダダ乗り論が噴出して、日本は役にも立たない兵器を爆買いさせられている。
③日本はグローバル化の波に乗り遅れないよう、国内の規制を緩和し構造改革を実行して、一層の自由貿易に取り組み、市場開放を進めなければならない。	米国を中心とした、ディープステートと称する国際金融資本が、日本をグローバリズム・新自由主義のターゲットにしている。日本は、おかげで実質賃金が低下し、誤った緊縮財政政策と相まって、国民の貧困化が進んでいる。
④米国は、中国との覇権争いに熱中しているが、中国の野望をくじくためやむを得ない。日本は米従属の他に選択肢はない。	米・中、新冷戦が勃発した。中国から日本に接近する動きもある。日本は米中の間に立って、冷戦緩和を促す力がある。米国べったりから距離を置く、離米のチャンスだ。
⑤米国は、核兵器の小型化を進めている。拡大核抑止に頼る日本は、米の核優位を歓迎する。日本の核保有もありだ。	トランプ大統領は、ＩＮＦ条約脱退を宣言し、核実験の再開を計画している。米国の軍拡は世界の軍事バランスを崩し、地球の平和を壊す恐れがある。軍縮こそ必要。

                           

４．まとめ（筆者の意見）

 

①日本は、外交を誤って米国を敵に回し、太平洋戦争を戦った。戦術で勝ったが戦略で負けて、国民に大変な犠牲を強いた。日米開戦の経緯を検証し、学校でしっかり教えるべきだ。

 

②太平洋戦争は情報戦で敗れた。日本は、無線が解読されていることを最後まで気づかず、諜報の舞台にされ、負けるべくして負けた。日本は戦争をしない国になったが、インテリジェンス機関は必要だ。

 

③2018年の日本の輸出額/ GDP 比は14.8％、うち、対米輸出額/ GDP 比は2.8％。輸入額/ GDP比は15.6％、うち、対米輸入額/ GDP 比は1.6％。日本は今や、内需大国であって、貿易立国ではない。まして貿易でアメリカの顔色をうかがう必要はない。米国と距離を置く戦略を実行するときだ。

 

④コロナ後、グローバル化の見直しが進むと思う。徐々に、海外進出企業の国内回帰が期待される。