コロナ後、日本再興③ 日本の現状分析

　日米新冷戦やコロナ禍で世界が混とんとしている中で、コロナ後の日本再興について考えてみよう。コロナ後の日本外交を考えるにあたって、日本を取り巻く周辺国の現状を再確認しておこう。

 

１．日本の経済力

　少し古いが、図は名目GDPの推移である。1996年～2015年までの20年間、米国は2.5倍、中国は10倍以上になったが、日本は1倍である。日本政府はデフレ期に誤った緊縮財政をやった結果、世界で唯一経済成長をしない国になった。原因を少子高齢化に求めるのはウソで、まぎれもなく政府の経済政策の失敗である。

 

日本再興のためには早急に財政均衡から経済均衡政策に転換しなければならない。正しい政策で成長経済を取り戻せば、社会保障の財源問題などは生じないし、世界に向かって日本の存在感を高めることができる。

２．日本の軍事力

　日本の2019年度の防衛関係費は、5.8兆円で、一般会計支出額の7.0％、名目GDPの1.05％であった。2019年軍事力ランキングを見ると、米国、ロシア、中国、インド、フランスに続いて日本は6位となっている。ちなみに7位以下は、韓国、イギリス、ドイツに順である。

　内容的には、超高額の陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」が、役立たずで、不要不急の代物ではないかと懸念されていた。幸い最近、河野防衛大臣から見直しの発言があった。

 

３．日本再興への論点

 

 

嫌中/親米・従属派の論点	親中/離米・独立派の論点
①米国の軍事力は世界一だ。中ロが束になってもかなわない。日本の安全保障のためには、勝ち馬に乗るべきだ。	米国の一極覇権は終わった。これからは多国間連携の時代だ。コロナ禍を契機に、脱・グローバルリズムが強まったたが、この時こそ、地域連合が機能する時だ。
②中国のサプライチェーンから脱するのは困難が伴うが、いずれ崩壊する中国についていくのは、もっとリスクが大きい。 中国に従属して第二敗戦を喫するな。	中国崩壊論はウソだ。崩壊待望論はもっと卑怯だ。社会主義現代化強国を目指す中国は、成功の確率が高い。日本は、中国の崩壊を待つのではなく、米中の間に立って仲介者、あるいわルールメーカーになろう。
③南シナ海の領有を主張して、軍事施設を建設し、勝手に現状変更をしている。 マラッカ海峡のシーレーンは、日本にとって死活的に重要である。	中国の主張に正当性はないが、仮想敵の立場からの説得は無理である。周辺国と丁寧に協議をし、困難を克服して共同利用の方途を探るべきだ。 その先に航路の安全が確保される。
④中国は、東シナ海で尖閣への領海侵犯を繰り返し、漁船を追尾したりしている。尖閣実効支配の実績づくりをやっているようだ。	日本の尖閣領有権は、日中平和条約締結時から保留事項であったが、元都知事の尖閣購入計画を受けて急遽国有化を進めた経緯がある。 後世の知恵者に任せればよい。
⑤チベット、ウイグル、香港などへの中国の人権侵害は、内政問題とは言え、看過できない。	米国と組んで、力で圧迫しても、両地域の解放はできない。中国に寄り添う過程で氷を解かすのが良い。

 

４．まとめ（筆者の意見）

 

①嫌中の多くの論客のように、中国に敵愾心を燃やし続けて、何か解決するだろうか。日本自体、財政均衡政策を克服して、経済を成長軌道に乗せ、国力増強を図るのが先だ。

 

②米国が100年間も中国を支援し、日本の対抗馬に仕立てた。日中離反は米国の策略であった。

 

③第3次世界大戦は絶対に避けねばならない。日本は中露などと連携することによって、米国の暴走を抑えられるのではないか。

 

④見る角度によっては、正義は一つではない。一夜で人々をまとめてしまうような正義は危うい。