正しい財政金融政策

　菅義偉政権が誕生した。政策は、安倍政権の政策を引き継ぐという。しかし、発言を聞いていると、安倍政権の悪いところをさらに悪化させるのではないかと危惧している。
　そこで、何回かに分けて、心配の中身を述べてみよう。
１．経済財政政策の失敗の惨状（既述）

２．低迷の原因は、緊縮財政政策（既述）

３．正しい財政金融政策

①ＭＭＴ理論（現代貨幣理論）
　昨年、米民主党議員・オカシオコルテス氏がＭＭＴ理論への支持を表明し、全米で論争が巻き起こった。ポイントは、「自国通貨建て国債を発行できる政府は破綻しない」、だから日本は、財政累積赤字を気にせず、積極的に財政出動してよいということである。
　
　ＭＭＴが出る前から反・緊縮、積極財政を唱える論者は日本にもいた。ＭＭＴは彼らには勇気を与えたが、財務省と御用学者には大変な試練を与えている。何十年も信じて採用したＰＢ黒字化目標と緊縮財政政策が、全くの誤りで、30年間のゼロ成長の責任を問われているのだから。
　
　まずは、誤った「貨幣プール論」から脱却して、「貨幣の信用創造論」に転換しよう。現代は、「金」の手持ち分だけ貨幣が発行できる金本位制ではなく、キーボードマネーの時代だから。

②デフレ下の消費税増税は最悪
　
　立憲民主党の小川淳也議員が、先日、「消費税は社会保障の財源として必要」と発言した。与党議員の大半が主張するこの論法を、野党議員までが同調したのである。
　最近、枝野幸男党首が、「時限的消費税ゼロ」を言いだして注目されている。遅きに失した感があるが、本気？なら、野党が与党と明確に差別化する旗を持つことになると思う。
　
　財政政策の目的は、デフレを克服し、インフレを調整することで、経済を健全化することである。財政の健全化は目的ではなく、経済の健全化（経済成長）の結果としてついてくるものである。
　だから、デフレ下で消費税を増税し、財政の健全化を志向するのは悪である。過度のインフレ時に消費の過熱を防ぐための消費税導入なら容認できる。

③経済成長なくして財政再建なし
　
　前々回、図1で示したように、日本経済は30年間ゼロ行進を続けてきた。改めて正しい財政金融政策は何かを考えてみよう。
　政府は家計と違って貨幣発行権を持っている。政府は、民間が元気でないときは、国債を発行して財政支出をし、需要を創出することで、民間活力を引き出すべきである。支出先は長期的視点に立った、生産性向上に役立つ公共投資、技術開発投資、人材開発投資が望ましい。
　
　「消費税は社会保障の財源として必要」と考えているうちは、経済成長は望めず、「財政再建」も「全世代型社会保障」できない。
　「税」の役割をもう一度見直し、日本を発展途上国に引きずり落とす政治経済運営はやめてもらいたい。

オオマシコ　撮影：鳥好閑人さん