戦争責任⑭ オレンジ計画

[戦争責任シリーズの目的]　
　戦後75年が経過したが、日本はいまだに、国内で「戦争責任」につて、どの国に、どのような責任があったかを糺すことをしなかった。
　後世の国民が、再び同じ過ちを繰り返さないためにも、国民の名において、戦争と敗戦の責任を明確にしなければいけないと思う。
　当ブログの「戦争責任シリーズ」では、1853年のペリー来航から、1945年の敗戦までの事件を取り上げ、下表のような戦争責任評価点を算定している。

「米国のオレンジ計画」

〇1905年10月　桂・ハリマン協定
　桂太郎首相と米鉄道企業家ハリマンとの間で交換された協定で、南満州鉄道（満鉄）の経営に米企業の参加を承認した。ポーツマス講和会議から帰国した小村寿太郎外相の強い反対で3か月後に破棄された。アジア進出の足掛かりを欲しがっていたアメリカに強い不信を抱かせた。

〇1908年11月　高平・ルート協定
日露戦争後の太平洋、中国問題に関する日米協定。商業上の機会均等のほか、フィリッピンと満州の特殊権益を相互に承認し、日米の対立解消に役立った。この時期、日米関係はそれほど悪くなかった。

●1911年　オレンジ計画
　オレンジ計画は、将来起こり得る日本との戦争に対応するためのアメリカ海軍の戦争計画である。1906年に調査が開始され、1911年に最終案が作成された。以後、日本の急速な発展膨張につれて見直されて、最終的には、海兵隊と海軍による太平洋制圧作戦につながった。

出来事・事件 （太平洋戦争を敗戦に導いた事）	責任度　％		重要度％	責任評価点（責任度Ｘ重要度÷100）
	日本	相手		日	中	鮮	米	露	英	独	他
●1911年　オレンジ計画	30	70	10	3			7

▲筆者のコメント

①日露戦争から第一次世界大戦の期間、高平・ルート協定により、日米は協調関係にあり敵対はしていなかったが、アメリカは、中国問題をめぐって、いずれ日本と敵対関係になると見越していたようだ。

②オレンジ計画は30年後に、太平洋戦争で実践され、日本はまんまと嵌ってしまった。

③覇権競争の歴史は、昔も今も変わらない。日本は、太平洋戦争期と1970年代の高度経済成長期の2回、米国による日本たたきにあった。今は中国が叩かれている。

　　　　　オオアジサシ　撮影：鳥好閑人さん