戦争責任⑱ 排日移民法

〇1882年、中国人労働者移民排斥法
　中国人移民の低賃金労働が白人の雇用を奪うとして、法律で中国人移民が禁止された。

〇1906年、日本人学童隔離問題
　サンフランシスコの日本人学童約100名が、地震による校舎損傷を口実に、東洋学校への転向を強いられた。この隔離命令は、連邦政府の干渉で翌年撤回されたが、交換条件としてハワイ経由の米本土移民は禁止された。1908年に外務省と駐日大使の間で、「日米紳士協定」が結ばれ、移民の自主規制が行われ、しばらくの間小康を得た。

〇1913年、外国人土地法
　カリフォルニア州で、「単純労働から脱却して現地に定着する日系人」への警戒感から土地所有が禁止された。

〇1920年、写真結婚の禁止
　日本人移民男性が、本土の女性と写真で見合いして結婚するケースが増加した。見合い結婚の習慣のないアメリカ人から批判され、結局、日本政府により写真結婚は禁止された。

●1924年、米連邦議会の排日移民法
　それまで、州レベルの排日移民問題が、連邦議会レベルの問題に発展した背景は下記の通り。

①日露戦争時、外債引受や平和交渉支援をしたにもかかわらず、日本が門戸開放に後ろ向きであった

②日露戦争後、日本が中国大陸進出を開始し、アメリカ資本と衝突するようになった

③勤勉な日本人移民が、アメリカ人の雇用を奪うとして排斥運動が強まった。

出来事・事件 （太平洋戦争を敗戦に導いた事）	責任度　％		重要度％	責任評価点（責任度Ｘ重要度÷100）
	日本	相手		日	中	鮮	米	露	英	独	他
	10	90	20	2			18

 

▲筆者のコメント

①アメリカへの移民の門戸を閉ざされた日本人は、ブラジルへの移民を急増させた。

②日本は大きな移民先を失ったため、満州重視に傾き後の満州事件につながったと思う。

③敗戦後昭和天皇は、「カリフォルニア移民拒否が日本国民を憤慨させ、日米開戦の遠因となった」と考えていたようだ。

              コウライキジ　撮影：鳥好閑人さん