戦争責任㉑ 統帥権奸犯

〇1929年、世界恐慌

　アメリカ発の世界恐慌で世界中が不況にあえぐ中、日本でも銀行の取り付け騒ぎ、休業、倒産が相次いだ。翌年、蔵相に復帰した高橋是清が、支払い猶予令を発し、紙幣を大増刷し、金輸出再禁止をして事態を収拾した。しかし、世界は経済のブロック化が急速に進行し、日本などの資源にお恵まれない国の経済は困窮を極めた。

〇1930年、ロンドン海軍軍縮条約の批准

　1922年のワシントン会議で主力艦の軍縮はなったが、巡洋艦・駆逐艦などの建艦競争が進んだので、ロンドンで軍縮交渉がなされた。日本は、英米の7割近いトン数を獲得できたので批准した。

●1930年、統帥権奸犯

　統帥権奸犯とは、天皇の統帥権（実際は軍部の実権）を侵害したとして、政府が糾弾された下記の問題である。

①統帥権は、陸海軍の指揮監督権で、軍部のトップが持つが、明治憲法第11条（天皇は陸海軍を統帥す）で統帥権は天皇大権の一つとされていた。天皇と軍部が直結し、政府は蚊帳の外におかれた。結果、政府は軍部を統制できなくなった。

②ロンドン海軍軍縮条約の批准をした当時の首相・浜口雄幸が、野党と軍部によって糾弾された。浜口首相が東京駅で襲撃され死亡したのは、この問題に不満を持つ軍部や右翼の仕業である。

③ここから軍部の独裁、暴走が始まり、軍国主義化が進んだ。

〇1931年3月、全日本愛国者共同闘争協議会

　右翼社会主義思想を唱えた北一輝が、著書「国体論及び純正社会主義」を刊行した。これに共鳴する分子が、1931年3月に「全日本愛国者共同闘争協議会」という連合体を作った。

　綱領は、亡国政治（政党政治）の覆滅、天皇親政実現、財閥打倒、階級対立克服により、右翼社会主義を実現すること。

不況による農者村の窮乏、娘の身売りなどに義憤を感じていた青年将校たちに浸透した。

 

出来事・事件 （太平洋戦争を敗戦に導いた事）	責任度　％		重要度％	責任評価点（責任度Ｘ重要度÷100）
	日本	相手		日	中	鮮	米	露	英	独	他
●  統帥権奸犯	100		30	30

▲筆者のコメント

①天皇主権を定めた大日本帝国憲法には欠陥があったが、山県有朋などの明治の元勲たちが防波堤になっていた。彼らが亡くなると、その欠陥を軍部に利用され、天皇はだしに使われてしまった。

②当時の政党は堕落していたが、浜口首相の暗殺を一つの契機に、政党政治が消滅したのは日本の不幸だった。

　　　　　　アオサギ　撮影：鳥好閑人さん