戦争責任㉙ ハルノート

〇アメリカの友好国支援

　1940年11月30日、ルーズベルト大統領は中国に５千万ドル借款供与した。そして1２月２９日の炉辺談話で、国民に向かって民主主義諸国の兵器庫となると宣言した。

〇日米交渉の経緯（1941年）

①  野村大使と米国要人の間で、日米了解案が４月９日にまとまった。ハル国務長官は、草案を見るとぽいと机の上に投げ、あまり関心を示さなかった。

➁アメリカは、７月８日、日本の外交暗号の解読に成功した。日本のドイツ大使館あてに打たれた電報が解読され御前会議で決定された南部仏印進駐の国策が知られてしまった。

結果、８月１日石油全面輸出禁止となった。

③11月5日御前会議で帝国国策遂行要領が天皇の裁可を得た。譲歩的提案甲案（中国と和平成立後25年後撤兵）、最終譲歩提案乙案からなっており、11月25日までに不成立なら１２月初頭武力発動と決まった。

④11月7日、野村大使は暗号が解読されている、とも知らず、ハルに甲案を手交したが相手にされなかった。しかも交渉期限も暗号解読で知られていた。

●ハルノート

　1941年11月26日、にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。採るべき措置として10項目提示されているが、主な項目は下記で、日本側の要望はことごとく無視されたものであった。

①   日本の支那、仏印からの全面撤退

　　➁日米は蒋介石政権以外認めない（日本の傀儡・汪兆銘政権は認めない）

③日独伊三国同盟の実質廃棄

　

出来事・事件 （太平洋戦争を敗戦に導いた事）	責任度　％		重要度％	責任評価点（責任度Ｘ重要度÷100）
	日本	相手		日	中	鮮	米	露	英	独	他
●  ハルノート	20	80	60	12			48

 

▲筆者のコメント

①松岡外相は日米了解案が訪欧の留守中に作られたことが気に入らず、高姿勢の対案を強引に決めた。そして新たに日米中立条約を提議した。（日ソ中立条約をまとめて得意になっていた）

➁ハルノートは日本に対する最後通牒であり、宣戦布告である。軍の一部の主戦論者を除いて、落胆の様子がありありと見えたという

③太平洋戦争はルーズベルト大統領という狂人が望んで始めたもの、というフーバー大統領の証言がある。

③ハルノートが出された、1941年11月26日早朝には、日本の機動部隊は真珠湾を目指して南千島から出撃していった。

       キセキレイ　撮影：鳥好閑人さん