戦争責任㉟ 戦争責任評価点

日本は1945年に、太平洋戦争に負けてポツダム宣言を受諾し、無条件降伏した。連合国に占領され、東京裁判で裁かれ、A級戦犯7人が処刑された。東京裁判は、戦勝国の一方的な裁判で、被告・日本の訴えはすべて無視された。

ところが、戦後75年が経過したが、いまだに、国内で「戦争責任」につて、だれに、どのような責任があったかを糺すことをしなかった。

　後世の国民が、再び同じ過ちを繰り返さないためにも、国民の名において、戦争と敗戦の責任を明確にしなければいけないと思う。

　当ブログでは、1853年のペリー来航から、1945年の敗戦までの３３件の事件を取り上げた。そして、下記コラム記載の定義に基づいて、日本と相手国の事件ごとの責任評価点を下表のように算出してみた。

 

総括表		日本	中国	朝鮮	米国	露国	英国	ドイツ	その他	合計
太平洋戦争を敗戦に導いた責任	評価点計	590	52	27	203	32	18	18	6	946
	100分比	62.4	5.5	2.9	21.5	3.4	1.9	1.9	0.6	100

 

▲筆者のコメント

①太平洋戦争を開始し敗戦に導いた責任を、関連する事件・出来事33件を対象に評価したところ、責任度は日本62.4％、米国21.5％・・・となった。これは筆者の独断で算定したものです。

➁次回の当ブログで、事件・出来事３３件の一覧表を掲示する予定。戦争責任は、ゼロか１００かの問題ではありません。読者の皆さんも考えて、コメントをいただきたいと思います。

③政府・軍部は1945年初頭から、本土決戦の準備を進め、「帝国陸海軍作戦大綱」を決定し、240万人の防衛隊を目標に、男子根こそぎ動員により国民義勇隊を組織しようとした。この間、内心はともかく本土決戦に反対する日本人はいなかった。

               カササギ　撮影：鳥好閑人さん

 

コラム　戦争責任の定義

１．連合国に対する戦争責任　

相手国への戦争責任は、国際的規定に則って、講和条約、裁判、断罪、補償、賠償、謝罪などの段階を踏んで問われる。

しかし、東京裁判は、戦争の国際的規定（ハーグ陸戦規定）になかった「平和に対する罪」などで裁いた、いわば復讐劇のような裁判であった。

２．日本の自国民に対する戦争責任　

①戦争責任を問う時期により、開戦時責任、戦時中責任、終戦時責任が問われる。

②戦争責任の内容として、犯罪（故意）、過誤（ミス）、不作為（怠慢）のほかに、刑事的、道徳的、政治的、外交的な責任が問われる。

③戦争責任の対象者は、戦争指導者、政治家、学者、マスコミである。一般庶民も、乗せられて煽った分、責任なしとは言えない。

　④天皇陛下の戦争責任：当時の帝国憲法では、天皇は立憲君主で軍隊の統帥権を持っていた。しかし、天皇がご裁断を下したのは、2.26事件の首謀者への厳罰命令と、終戦時のポツダム宣言受諾の二件しかなかったという。

昭和天皇は、マッカーサーとの初会見で、「責任はすべて自分にある」と発言したが、東京裁判でキーナン検事が「天皇に戦争責任なし」と宣言し、今日まで受け入れられてきた。