国連安保理改革のキモは「拒否権」

　1945年51か国で発足した国際連合（国連）は、現在193か国が加盟する国際機関となっている。
　国連の安全保障理事会は常任理事国（戦勝国）の5か国、非常任理事国（任期2年）の10か国で構成され、日本は過去に11回非常任理事国を務めた。
　議題は9か国以上（60％以上）賛成で採択されるが、常任理事国が拒否権を持っていて、一国でも反対すると否決されてしまう。
　国連通常予算に対する分担率は、米22％、日本10.8％、中国6.6％などとなっていて、日本は常任理事国より高額を負担している。
　国連安保理改革の一つとして、非常任理事国の数を15か国に増やす案か検討されているようだが、最大の問題は常任理事国の拒否権である。中国、ロシアがらみの議題は両国の拒否権発動で、採択されることはなない。要するに国連は機能不全に陥っている。
　筆者は国連改革の目玉として次の2点を提案する。
①  拒否権を廃止し、75％の賛成で議決するルールに改める（どうやって猫の首に鈴を付けるか）
②  各国に与えられる議決権は分担率を基準にするが、比例ではなく、上に凸の曲線（限界効用逓減曲線）から求める。この方が将来中国やロシアの分担率が高くなった時、大国の横暴を抑制する効果がある。