軍拡競争の緩和は安心供与から

　安倍政権は中国を仮想敵国とみなした抑止政策に熱心である。日米同盟を強化して抑止のばねをきかそうとしているが、これが逆にアジアの安全保障環境の緊張を高めている。
　安全保障は抑止と安心供与が車の両輪である。（当ブログの「安全保障は抑止と安心供与」の記事参照）。

いま、日中間で必要なことは外交による安心供与である。外交専門家は、外交は力と力のぶつかり合いであって、軍事力をバックに持たない外交は外交にならないと言う。本当だろうか。

外交による安心供与政策について、素人ではあるが、次の３点を提案する。

①  対米独立についてアメリカの理解を得る
日本がアジアで、共同体創設を目標に、責任ある外交をすることに理解と協力を求める。そのために、友好関係を維持しながら、徐々に対米独立を目指すことを表明する。親日の人脈を使った戦略的なアプローチが必要である。

②  中国を説得するためのアクションをとる。
日本がアジアで、共同体を創設し、アジアのことはアジアで解決する姿勢をアピールする。対米独立を視野に入れていることも表明する。こちらでも親日の人脈を使った戦略的なアプローチが必要である。5月に開催される日中外相会議でも議題にしてほしい。

③  民間外交を強力に進める

　　中国には公共外交という言葉がある。日本の民間外交と同義だが、国の外交を補完するものとして、重要視されている。日本にも、日中文化交流、東京・北京フォーラムなど、民間交流組織がたくさんあるが、間欠的にバラバラで開催されているので今一つ成果が出ていない。既存の民間交流組織を統合し、強化して、実効性あるものにしてほしい。