野党再編⑧ グローバル化への対応

 　冷戦終結後、経済面で、貿易、直接投資、労働力移動を通じて、国際的交流が活発になった。これが経済のグローバル化で、多国籍企業が中核となって、世界経済をけん引している。

 経済のグローバル化にはメリットとデメリットがあるが、いまさら、グローバル化を止めるのは現実的ではないので、ここでは、大きなデメリットを取り上げて、その緩和策を考えてみよう。受け皿新党の目玉政策になると思う。

 

テーマ	問題点	受け皿新党の政策
１． 所得 格差対策	厚労省の2015年の調査によると非正規労働者は、1980万人　で、全体の37.4％であった。 　正社員の平均月給32万円に対し、非正規社員21万円で、37％低い。（大企業に限ると、43％低い）	非正規社員を無期雇用に切りかえる企業が最近増えてはいる。 不本意非正規労働者については、正社員に転換する仕組の採用を企業に課すべきである。 超富裕層向け、累進所得課税、資産課税を、国連に提起。
２．子どもの貧困対策	2012年の子どもの相対的貧困率（注1）は16.3％で、1985年の12.0％より高くなっている。	保健サービスの無償化のほか、貧困家庭に一定額の現金を支給。 　教育格差是正のため、幼児教育の無償化、高等教育給付型奨学金を拡充。
３．法人税引き下げの国際的競争の防止	企業誘致を狙って、多国籍企業に対する法人税引き下げ競争が激しく、各国とも財政悪化に苦しんでいる。	国連に問題提起して、法人税の下限を規制するなど、地球規模の問題解決をはかる。
４．租税 回避の防止	多国籍企業が税逃れを狙って、軽課税国に資産や事業を移す動きが絶えない。 最近もパナマ文書が漏洩して、租税回避や、資金洗浄の不正摘発が続いている。	消費者や地域社会の利害を代弁するPKO /NGOによるボイコット運動を、日本が主導して展開。 日本ではタックスヘイブン対策税制として、外国子会社合算税制があるが、もう一段徹底する。
５．構造 改革の推進	国内産業の衰退を食い止め、競争力を強化するため、規制緩和による構造改革が必要。	農業分野については、担い手の育成や株式会社化などが有効。 旅行産業などはグローバル化と相性が良い。着地型観光や民泊の促進策が望まれる。

（注1）　国民の平均的な可処分所得の半分を下回る家庭で育てられている、18歳未満の子供の割合である。可処分所得の半分は、年122万円。（厚労省の調査）

 

コラム　経済のグローバル化について

経済のグローバル化は、国境を越えてモノ、労働力・資本・知識技術が移動することで、多国籍企業が中核となって進めてきた。

 社会主義圏の崩壊、新自由主義の勃興、情報革命や技術の急激な進歩で、輸送、通信などのコストが大幅に低下したことが、後押しした。

  

グローバル化のメリット：

  1.生産性向上、国際分業、比較優位、生産コスト低減、雇用環境変化

   2.技術や文化の発展、交流増による新しい価値の創造

   3.国際化による、金融、環境問題の地球規模化

 

　グローバル化のデメリット:

 　1.産業の空洞化（国内産業衰退、富の移動、所得格差拡大、法人税収減）

   2.雇用の喪失（失業者増、雇用保険増、子供の貧困化）

   3.文化の衝突（地方衰退、伝統の消滅）

コメント 3

グローバル化は止められないが、問題点を浮き彫りにして
受け皿新党の政策の表ですが
これはすごいですね。よくぞまとめて下さった。
ありがとうございます。
by majyo (2017-09-23 16:44) 

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