「リベラル保守」の意義④ 立憲民主党の政権戦略

　今年10月の衆院選で、立憲民主党は比例区で1千百万票（得票率20％）を獲得した。自由民主党が1千8百万票（得票率33％）であったから、大変善戦したと言える。この勢いをさらに伸ばし、立憲民主党の固定票を40％にするための戦略を考えてみよう。

 

１．安全保障環境悪化の現状

　北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、安倍首相は従米路線の圧力一辺倒で、戦争を辞さない構えを示している。惜しげもなく高価な兵器の購入を約束して、トランプ大統領と武器商人を喜ばせた。

　自民党支持者はもちろん若者までが、東アジアの安全保障環境の悪化にビビッて、安倍首相の乱暴な言動に拍手を送っている始末である。

 

２．北朝鮮脅威の緩和策の提示

　北朝鮮の核・ミサイル脅威に対し、安倍・トランプ強行路線に代わる政策を提示しよう。外交は政府の専管事項だが、野党も一定の貢献はできるはずである。現に、立憲民主党は、衆議院外交委員会に4名の議員を出している（コラム参照）。

まず、ロシアに仲介を頼んで６か国協議再開に注力しよう。北朝鮮に対しては、中国よりロシアの方が、現在、関係が良好である。二枚腰のプーチン大統領に金正恩の説得を任せ、核の凍結と６か国協議再開の道筋をつけてもらうよう働きかける。

ロシアに対しては、成功報酬として、大胆に、クリミアの併合を期限付きで認める。そのためには、ＥＵやアメリカの説得が必要になる。

立憲民主党が、上記、緩和策の実現に貢献できれば、支持率5％アップは期待できる。

 

３．５％経済成長戦略の提案

アベノミクスによって、雇用増、株高など経済環境は改善しているが、これに満足していてはいけい。物価２％上昇、GDP実質5％成長を目指して、次のような野党として大胆な経済政策を提案すべきである。

日本のような人口減少社会では、一人当たりの生産性を向上する以外に生きる道はない。国土強靭化、人材開発、技術開発のため、公共投資を先行させ、民間投資を喚起すれば、年5％程度の経済成長は夢ではない。詳細は、2017年9月の当ブログ、「野党再編⑤　受け皿新党の経済財政政策」参照

立憲民主党が、このような政策を推進できれば、支持率をさらに5％上乗せできると思う。

 

４．アジア連合構築による安心供与

　安倍首相の日米同盟一辺倒で、中国を仮想敵国とみなす外交は、現在、東アジアの緊張を高めている。安全保障は抑止と安心供与が車の両輪である。日本は近隣諸国の懐に飛び込んで、アジアのことはアジアで解決するための、地域連合（共同体）の創設という大きな目標に向かって外交力を結集したい。

　アメリカに敵対するのではない。アジアの人々により多くの愛を注ぐことだ。

立憲民主党が、目に見える形で、その道筋をつけることができれば、支持率をさらに10％アップして、合計40％の支持を受けるのは間違いない。

詳細は、2016年12月の当ブログ、「２１世紀の外交戦略④　アジア連合のあり方」参照。

 

コラム　衆議院　外交委員会の構成　　　　　　　　　　　　2017年11月29日現在

会派	自民	公明	立憲	希望	共産	維新	無所属	合計
委員長	1							1
理事	5	1	1	1				8
委員	12	1	3	2	1	1	1	21

コメント 1

３の経済問題はよくわからないのですが
その他についてはとても良いと思います。
アメリカ一辺倒ではアジアでの緊張を高めますね
立憲民主党は今までの党とは少し違います、市民目線ですね。
何度か話を聞いて、それは感じました。下からの民主主義です。

by majyo (2017-12-15 18:36)