原発ゼロ ④ 「原子力市民委員会」の活動

　原子力市民委員会は、原発ゼロ、核のゴミ処分、福島原発事故の被災地・被災者支援等の課題解決を目指す市民の会である。（下記コラム参照）

 

１．原子力市民委員会の、原子力利用に対する基本認識（筆者が要約）

①原子力発電への固執は、国民の不幸、損失、危機のもと

②「原発ゼロ社会」は原発停止だけでなく、負の遺産の始末が必要

③原発は国策であったから、原発ゼロも国策の転換が必要

④原発のコストは過小評価されている。原発はもはや経済合理性を持ちえない。

⑤原発ゼロは今や現実的な選択である。原発を維持する方が困難

⑥福島原発事故の復興は「人間無き復興」になっている。事故責任者を糾弾せよ。

⑦現行の原子力延命政策が電力自由化と再生エネの普及を妨げている。

⑧原子力規制委員会の新規制基準には欠陥がる。防災体制もぜい弱。

⑨核燃サイクルは断念すべき。核のゴミは資源でなく、核廃棄物。長期隔離保管せよ。

⑩原発輸出は経済的にも、倫理的にも不適切である。

 

２．原子力市民委員会の主な活動

2017/12/25「原発ゼロ社会への道2017―脱原子力政策実現のために」提言書を公開。

2018/2/4（土）「廃炉時代を考える意見交換会」を福井で開催予定。

 

３．まとめ（筆者コメント）

①原発ゼロのカギは、世論の力。感情論を排し、市民集会等を通じて情報共有が必要

（「2030年原発ゼロ」をテーマに討論型世論調査をした結果、賛成33％が47％に増えた事例がある。原発容認派は、前後とも、約30％で変わらなかった。）

②世論形成は、当面、原発再稼働の反対運動から取り組むのがおすすめである。

（2017/3月の毎日新聞世論調査で、原発再稼働の反対55％、賛成26％）

③地元の国会議員や地方議員に原発ゼロを訴えるのも有効である。

（2017/10月の朝日新聞世論調査で、衆院選投票先として、原発への姿勢を重視する54％、重視しない34％であった。）

 

コラム　原発ゼロを目指す、主な市民団体

 

団体名	活動内容
原子力市民委員会	NPO法人高木仁三郎市民科学基金が中心になって、2013年に設立された。脱原発社会の課題を分析し、政策提言を行う。
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」	詳細は当ブログ「原発ゼロ　②　小泉元首相らの原発ゼロ法案」参照
原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）	「原発・核燃からの撤退」、「原発ゼロ」を目指して活動中。 情報誌「げんぱつ」毎月発行。 筆頭代表委員：伊東達也氏。
原発をなくす全国連絡会	「原発のない未来へ」3.4全国集会を計画中（日比谷野外音楽堂） 全国労働組合総連合が中心なって、多くの民間団体が加盟。
環境エネルギー政策研究所	持続可能なエネルギー社会を目指して、研究・提言し、自然エネルギーの普及啓発をしている。自然エネルギー白書2017、自然エネルギー世界白書発行。　所長：飯田哲也氏
脱原発弁護団全国連絡会	原発差し止め裁判に積極的に取り組む。弁護団の情報共有、学習会開催。
福島自然エネルギー基金	2016年設立。福島原発事故の復興、未来創造事業、原発に頼らない自然エネルギー支援事業を行う。
原発ゼロ市民共同かわさき発電所	地産地消・地域分散型の自然エネルギー発電所を建設、運営。映画「日本と再生」光と風のギガワット作戦（河合弘之監督）の上映会も実施。
さようなら原発熱海の会	原発ゼロ都市宣言を求めて、7830人の署名を添えて熱海市に陳情書を提出した。
原発ゼロを目指す県民の会	九州電力川内原発の運転延長を認めない市民団体。

コメント 1

要約されているからかとてもわかりやすく、すべて同意です。
やり続けたのも国策、辞めるのも国策ではないと
どこかで事故が起きたらもう日本は壊滅的です。
廃炉でも雇用は生れます。一日も早い廃炉を！
投票は原発ゼロを言う方に入れましょう

by majyo (2018-02-16 18:16)