21世紀、日本の針路 ③占領期の「国のかたち」

　太平洋戦争の敗戦で進駐してきた占領軍（実質はアメリカ）が、国体にとって代わり、米の軍産複合体が支配する体制となった。天皇は象徴天皇となり、人間宣言をして後景に引いた。

占領期の「国のかたち」は、簡単に表わすと下図の通りになると思う。この図は、前回の当ブログに掲載した図の一部である。

占領期の主要な出来事の歴史的な意味を考えてみよう。

 

戦後 1945～2018

国体 （米国）

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米・軍産複合体（注）

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政権

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国民

 

１．ポツダム宣言受諾 

　1945年7月27日に日本に、無条件降伏を勧告する「ポツダム宣言」が届いた。ソ連に仲介を依頼し、返事を待って、宣言を黙殺していたが、皮肉なことに、ソ連は、すでに、中立条約を破棄して日本攻撃の準備をしていた。

天皇の地位をめぐる駆け引きで、時間を無駄に費やしたが、8月14日受諾を通達し、翌日玉音放送で国民に知らせた。陸軍の暴発を恐れて、鈴木内閣は決断できず、天皇に決定を丸投げした。

２．アメリカの占領政策

占領軍の目的は、日本が再びアメリカの脅威にならないよう、徹底的に日本という国の弱体化を図ることであった。まず、日本軍の武装解除をした。日本人の精神的な武装解除として、WGIP（戦争罪悪感周知徹底計画）と検閲（言論統制）を実施した。学校教育、なかでも歴史教育に介入し、神話も、皇室も、戦争の英雄たちも教えなくなった。

また、GHQは戦後すぐに、軍国主義、国家主義の培養に加担した、国家神道、神社神道に対し、日本政府の関与を禁止した。これが、神道指令である。

 

３．東京裁判

1946年5月3日に開廷され、判決が出るまで2年6ヶ月もの歳月を要した。

検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下28人の戦犯は共同謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。その目的を果たすために、戦争犯罪のほかに、平和に対する罪、人道に対する罪を犯した」とするもの。「日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略していった」というのだ。

判決では25人が「A級戦犯」にされ、東条英機など7人が死刑となった。

現在、国際法学者の間で、この「裁判」は完全に否定され、不法なものであったという主張がある。裁判に加わった多くの判事も帰国後、裁判の不当性、違法性を証言しているという。

日本でも、この裁判は日本を侵略者に仕立て上げる連合国・アメリカの戦略の一環に過ぎなかったという主張と、この裁判を潔く受け入れて、戦後再出発できたと考える（いわゆる東京裁判史観）人々がいる。

当時のアジア情勢を見るとき、見落としてはならないことがある。それは、ロシア革命でソ連が誕生し、共産主義が急速に拡大して、アジアに向かって南下したことである。満州事変、ひいては太平洋戦争の一因ともなったが、裁判ではあまり考慮されなかった。戦勝国も、朝鮮戦争が起きて初めて、共産主義の脅威に気づき、日本バッシングを緩めた経緯がある。

４．まとめ（筆者のコメント）

①味方でもないソ連の仲介に頼り、時間を無駄にした戦争指導者は、まさに、ピエロだ。この間、多数の国民の尊い命が犠牲になった。

②アメリカの占領政策を批判する人は多いが、負ける戦争をしたのが悪い。歴史は勝者の記録である。

 

③東京裁判は、裁くべき根拠法がなかったというが、恨み節をうなっていても仕方がない。未来志向で再出発を図ったのは正解。

 

コメント 1

このあたりは本当に難しい。知識も断片的です
筆者のコメントがすんなり入ります

by majyo (2018-06-28 18:55)