脱グローバリズム⑤ 水道民営化に反対しよう

　前回まで、脱・グローバリズムの動きとその対応策について考えてみた。総論を終えて、個別の施策を取り上げてみよう。堤未果著「日本が売られる」を参考にした。

 

１．世界的な水道民営化の経緯

　水道民営化は、1980年代、「新自由主義の父」と呼ばれたシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授から始まった。教授の愛弟子であったサッチャー元首相がイギリスに水道民営化を導入した。

　1990年代には、世界銀行やIMF（国際通貨基金）などの国際金融機関が、水道民営化を債務国への融資条件にしたことから、先進国と途上国の両方に拡大し、本格化していった。

2005年頃をピークに減少に転じたが、かなしいかな、周回遅れで追随したのが日本である。

 

２．水道民営化のスローガン

「民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金」という、聞こえの良いスローガンが掲げられた。

 

３．水道民営化の問題点

　①民間企業の競争による効率向上と言っても、それは入札時のみ。あとは一地域一社独占の運営で、巨額な経営者報酬や株主配当のための利益優先の経営が続く。

　②公営から企業運営になった途端に、水は「値札の付いた商品」になり、料金の値上げが始まった。代表的な事例として、イギリスは25年間で水道料金が3倍になった。

 

４．水道民営化の失敗事例

　①水道料金高騰や、サービス・水質低下などの理由で、2000年以降、世界37か国235都市が、一度民営化した水道事業を再公営化に戻した。

　②再公営化の際、莫大な違約金を請求され、納税者につけが回された。

 

５．周回遅れの日本の水道民営化

　日本は、周回遅れで欧米に追随し、下表のように水道民営化を推進した。国際金融資本の恫喝に屈したとはいえ、誠に拙劣な選択をしてしまった。いま、見直しを迫られている。

 

推進人（戦犯）	水道民営化の内容
竹中平蔵 経産大臣 （当時）	小泉政権で最初に民営化を唱えた立役者で、公共インフラの運営権を民間企業に売却（コンセッション方式）。 自治体には施設所有権を残し、老朽化や災害時の復旧を義務付け。
麻生太郎 副総理	2013年、米シンクタンクの会合で、水道の民営化・バーゲンセールを約束する演説を行った
橋下徹 大阪市長 （当時）	2014年、橋本大阪市長（当時）は、水道事業の運営権を民間企業に売却する方針を発表。市議会議員の反対にあい、地方議会の承認権を剥奪した。
浜松市長 （当時）	2017年、日本で初めて下水道運営権を仏ヴェオリア社に売却（20年契約）。熊本県合志市、栃木県小山市が続く。
安倍晋三 首相	2018年、2日の審議を経て「水道法改正案」衆院で強行採決。条文を「公正妥当な料金」から「健全経営のための公正な料金」に変更したが、マスコミも国民も気づかず。30兆円の価値を持つ日本の水道資産が外資に売られた。

 

６．まとめ（筆者の意見）

 

①日本のような災害大国では、国民の命にかかわる水道事業の民営化はやってはいけない。

②グローバリズムの対極は国民国家主義である。ゆるやかな規制（保護）と連帯による、横のナショナリズムが機能する国民国家が、平和で住み良い国家である思う。